令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令 和 ４ 年
富士宮市議会６月
定例会会議録 第 ４ 号 令和４年６月３０日（木曜日） １ 議事日程（第４号） 令和４年６月３０日（木）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 仲 亀 恭 平 議員 １１番 臼 井 由紀子 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 船 山 惠 子 議員 １６番 佐 野 和 也 議員 １７番 望 月 芳 将 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４ 欠席議員（１名） １３番 佐 野 孜 議員 ５
事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 久保田 雅 史 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君
庶務調査係長 佐 野 真理子 君 主 査 谷 川 光 基 君 書 記 遠 藤 寿 代 君 ６ 説明のための出席者（１７名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 滝 川 日出男 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 佐 野 利 幸 君
産業振興部長 深 谷 一 彦 君 環 境 部 長 望 月 直 樹 君
保健福祉部長 宇佐美 巧 君
都市整備部長 黒 川 和 洋 君 兼 福 祉事務 所 長 危 機 管理監 長谷川 和 彦 君 市 立 病 院 望 月 哲 也 君 事 務 部 長 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（小松快造議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。おはようございます。御着席ください。 会議に入る前に、13番 佐野孜議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届けがありましたので、御報告いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（小松快造議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、９番
植松健一議員の質問を許します。９番
植松健一議員。 〔９番
植松健一議員 登壇〕
◆９番（
植松健一議員） 皆さん、おはようございます。私、今回この一般質問に当たりましても、毎回のようにくじを引いたわけでありますけれども、今、２日目で誠によかったなとつくづく思っているところであります。一晩置きまして多少なりとも空気も入れ替わって、気持ち新たにフレッシュな気持ちで進めていきたいというふうに思っておりますので、また答弁のほうもフレッシュな答弁をお願いできればなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、始めさせていただきたいと思います。発言項目１、市内の
狭隘道路解消について。要旨、当市において、幅員４メートル未満の狭隘道路はまだ多く存在します。災害時の消火や救助活動などの際、緊急車両が入りにくく、被害の拡大につながるおそれがあります。また、交通量の増加や車両の大型化により、同じ道路であっても以前より狭く感じられ、車両との擦れ違いなどで歩行者には常に危険がつきまとっております。平成27年11月定例会の一般質問において、狭隘道路について一度質問をさせていただいておりますが、具体的な解決策は見いだせておりません。再度狭隘道路の解消に向けて質問を行わせていただきます。 （１）、現在、当市には狭隘な市道はどの程度あるのか。 （２）、建築基準法の
セットバックについて用地費を市で負担してはどうか。 （３）、建築基準法の
セットバックでなくても自主的に敷地を後退させ、
セットバックと同じ効果をもたらすことができる場合は、土地所有者に奨励金を出すなどして、自主後退を促進してはどうか。 （４）、地域の交通環境の改善のために、道路拡幅ができるよう、率先して土地を提供してもよいと言ってくださっている地主の方の声を伺うことも多くあります。提供してくださるという土地を、今は道路拡幅の計画がなくても、将来の拡幅のために有効と判断できれば、寄附として受け付ける制度をつくることはできないか。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 要旨（１）、現在、当市には狭隘な市道はどの程度あるのかについてお答えします。 令和４年３月末の市道の実延長は1,165キロで、路線数は3,487路線となっております。このうち有効幅員４メートル未満の道路の延長は456キロで、市道の実延長の約39％を占めております。なお、この有効幅員４メートル未満の市道のうち、建築基準法第42条第２項、
通称狭隘道路に該当するものの延長は286キロで、全体の約24％を占めております。 続いて、要旨（１）、狭隘道路についてどういう感覚を持っているのかについてお答えします。植松議員御指摘の災害時の消火や救助活動などの際、緊急車両が入りにくいなど密集市街地における課題については、十分承知いたしております。建築基準法に基づく狭あい
道路整備等促進事業においては、建築行為を好機と捉え、その都度狭隘道路を解消していくというもので、個別の地道な事業になることから、幹線道路の整備が困難な市街化区域について、より優先的に整備を進めていくこととしております。 また、道路法に基づく
道路整備事業では、基本的に地元要望などにより狭隘区間の拡幅などを実施しています。しかしながら、家の建ち並び等で拡幅工事が困難な場所などは、交通の安全性や事業による効果など、費用対効果を考慮して事業化できる路線や場所を精査し、整備を行っております。 次に、要旨（２）、建築基準法の
セットバックについて用地費を市で負担してはどうかについてお答えします。狭あい
道路整備等促進事業につきましては、測量、分筆登記、道路舗装について、国の
社会資本整備総合交付金を活用し事業を実施しているところですが、建築基準法の
セットバック部分は、
狭隘道路沿いに建物を建てる際のみなし道路であり、用地費については補助対象としておらず、後退用地は寄附していただくことを条件にしていることから、今後も用地費を負担することは考えておりません。 次に、要旨（３）、建築基準法の
セットバックでなくても自主的に敷地を後退させ、
セットバックと同じ効果をもたらすことができる場合は、土地所有者に奨励金を出すなどして自主後退を促進してはどうか。建築基準法の
セットバック部分についてお答えします。現在のところ、
認定市道区域内における未
登記道路処理業務とのバランスを考慮しますと、建築基準法による自主後退だけに奨励金をお出しすることは考えておりません。建築行為の時点によらず、自主後退を促すために奨励金をお出しすることは、路線全体を拡幅する方法の一つと思われますが、
認定市道沿いの土地所有者からの財産寄附の取扱いなどから、従来
どおり土地所有者からの寄附行為によって対応したいと考えております。今後も建て替えの際には、
セットバックの趣旨を御理解いただき、安全な
住宅市街地形成に向け、御協力いただけますよう周知活動を行ってまいります。 次に、要旨（４）、道路拡幅の計画がなくても、将来の拡幅のために有効と判断できれば、寄附として受け付ける制度をつくることはできないかについてお答えします。市道への寄附の要件として、市街地の
認定市道沿いであり、市道の
道路構造基準に沿った整備がされており、かつ寄附していただける土地の分筆がされている部分について寄附をいただいております。現時点で、仮に道路拡幅の計画のない土地を寄附していただいた場合、整備する道路の幅が決まっていないことから、将来、道路になる土地の面積の確定ができません。寄附していただいた土地の形状によっては、道路を整備する
期間までの間、管理にマンパワーや維持管理費がかかることが予想されます。したがって、将来の道路拡幅のために有効と判断できたとしても、工事施工の見通しが立たない場合は、寄附を受け付けることはできないので、制度の創設は現時点で難しいと考えます。 しかしながら、用地境界が明確となっており、分筆作業や道路工事などが比較的容易な路線や、土地の寄附を前提に自治会から待避所などの一部拡幅要望などがありましたら、通行状況や利用状況などを鑑みて、事業効果が得られる箇所については積極的に対応したいと考えております。 以上です。
◆９番（
植松健一議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、答弁に基づきまして２次質問をさせていただきたいと思います。先ほど当市にある狭隘の市道ということで御答弁いただきまして、建築基準法上の狭隘に当たる市道というものが286キロメートル、全体の24％あるという御答弁だったわけでありますけれども、約４分の１まだ狭隘な道路があるということは、正直言いまして、これはあくまでも認定されている市道での話でありまして、その市道が４分の１まだ狭隘であるということは、道路行政の立ち後れではないかと、私としては非常に感じるところであります。 これは認定ということですので、では認定されていない道路も含めたらどうなるのだということになると、その辺とてつもない数字になってくるのではないかと思うのですけれども、そんな数字をつかんだことはありますでしょうか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 総合ＧＩＳに沿って測定した数値になりますが、375.3キロメートルとなっております。
◆９番（
植松健一議員） これは市道以外でということですね。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） はい。
◆９番（
植松健一議員） そうすると、市道と市道でない認定されていない道路を合わせると、約600キロ以上あるということですよね。本当に狭隘道路というのは、冒頭にも書いてありますけれども、ただ単に住民の方が使いづらい、走りづらいというだけではなくて、防災のときの様々な妨げにもなる可能性があるわけでありますので、やはり積極的に狭隘な道路を減らしていく。まずは、認定されている市道からどんどん減らしていくということを考えていただきたいというふうに思うわけであります。 以前、平成27年11月定例会で、私、要旨（２）の質問、同じようにしているわけでありますけれども、そのときも答弁としては同じ答弁だったかなというふうに考えております。しかし、今現在建築基準法の
セットバックを、狭隘道路の協議を行って実際後退して工事もして、所有権の移転、寄附もしていただけるというものが、年間10件程度というふうに聞いておりますけれども、10件程度であるなら、用地費を負担してもそんなに大きな金額にはならないのではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 先ほどの数字、まず訂正させていただきます。認定道路以外の距離数が88.8キロで、全体で375.3キロでございます。 ただいまの御質問に関しては、確かに年間10件程度ということで確認しております。ただし、補助要綱が用地費が入っていないものですから、市費でということになると、またその分も負担になりますし、道路課のように陳情単価が決まっているわけではないものですから、その分市費に負担がかかるということで、現状は考えておりません。 以上です。
◆９番（
植松健一議員） もちろん国の交付金の中に含まれていないということは分かった上で、やはり市費を使って積極的に政策として道路を広げていく、狭隘道路をなくしていくということであれば、積極的にそういうところに予算を使っていってもいいのではないかというふうに私としては考えるわけであります。国の交付金の負担、その辺がなければ考えないという、そういう方針というのはちょっと政策としてはおかしいのではないか。やはり必要なものは必要ということで、市費を使ってやっていくという姿勢が、私としては必要ではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょう。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） そもそも建築基準法の接道要件として扱える道路は４メートル以上となっております。ただし、この法律ができたときに既に建物があった道路については、４メートル未満でも、中心からの
セットバックによって４メートル以上とすることで、建築基準法の道として扱うこととし、建て替えや建築が可能となっております。したがいまして、建築基準法で建物を建てられるという権利の下に、４メートルの道を確保するという義務として扱っていることから、市のほうで用地費の負担は考えておりません。
◆９番（
植松健一議員） その辺も十分承知はしておりますけれども、建築基準法の義務として狭隘の協議をして、一応下がるということを前提に確認を下ろしているという形なのですけれども、でも実際問題、狭隘の協議はしても、建物を建てて後退しないという状況の方も出ているとお聞きしておりますけれども、そういう方というのは年間でどのぐらいの件数があるのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） ただいま数字を持ち合わせてございません。
◆９番（
植松健一議員） やはり協議はして建物を建てても下がらないという方もいらっしゃると、義務として後退をしても、そこで不公平が出てきてしまうわけです。そういうふうに真面目に義務だからということで下がっている人もいれば、協議だけしていて見せかけ、確認だけ下ろして、それであとは知らんぷり、そういう形ではなかなか道路は広がっていかないのではないかと思うのです。また、そういう方に限って、自分の個人の財産というものにすごく執着を持っていて、代が替われば分からないですけれども、その方の間は永遠に道路が開かないと、そういうような状況の部分というのが結構であちこちに見受けられるわけなのです。やはりそこのところを打開するために、何か別のことを考えて対応していかないと、いつまでたってもそれは解消されないのではないかというふうに思うわけなのです。 実際問題、以前お聞きしたときには、年間10件、狭隘の協議に基づいて
セットバックをしてもらっているけれども、それよりもはるかに大きい数字が実際下がらないで終わってしまっているような件数もあるようなこともお聞きしています。そういうところをしっかりと建築基準法に定められた義務ということであれば、敢行していただく。そういう指導なり政策というものが必要ではないかというふうに考えるわけであります。ここのところは、今ここでやり取りしても、もちろん結論が出る話ではありませんので、ぜひともそういうことを頭に入れていただいて、今後の狭隘の協議のほうに当たっていただきたいというふうに思うわけであります。 要旨の（３）なのですけれども、建築基準法の
セットバックでなくても、よく自主的に敷地を後退させて、
セットバックと同じ効果を発生させてくださっている方も時々いらっしゃいます。両側が建て替えなんかで
セットバックしてしまったもので、うちはまだ建て替えはしないのだけれども、両側にそろえて敷地を道路みたいに使ってもいいですよみたいな感じで、そういうふうに自主的に下がってくださっている方もいらっしゃいます。そういう非常に前向きな考え方をお持ちの方々については、建築基準法上の
セットバック、建て替え等がない限りは、そこのところがちゃんと道路として拡幅できないというのは、非常に周りの方々に対して心苦しく感じているところがあるわけなのです。ですから、そういうものを率先して市のほうで手を差し伸べる。先ほどから何度も言っているようでありますけれども、建築基準法に絡まなくても、その地主の気持ちを何とか受け止めてやる。そして、道路の拡幅につなげていくと、そういうような考え方というのが非常に大事ではなかというふうに思うのですけれども。 そして、地域防災の意味でも、そこの１軒が変な話下がってくれて、緊急車両も通れるようになった。だけれども、まだ正式に
セットバックしている状態ではないというような、そういう状態もあり得るわけですので、その辺をもっと行政として、そういう方の気持ちを受け止める制度というものをつくっていく必要があるのではないかなと、そんなふうに思うのですけれども、それについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 事業発足の平成28年以前に関しては、そういう状態の市道沿いの用地、民地が多々ございまして、公平の原則から、それを市で分筆させていただくということがなかなかできない現状であります。分筆されていれば、所有権登記もしくはその後の舗装等、うちのほうで行っている部分もございます。ただ、測量費については、今出すべき事業もしくは予算的なものがないものですから、そんな形で残っている部分もございます。
◆９番（
植松健一議員） 私、ここで奨励金という言い方をしているのは、法律に絡まないものですから、その部分を買収なり何なりできないということの中で、それであれば建て替えのときの
セットバックまで奨励金みたいな形で、借地料というとちょっとまた言い方違うかもしれないのですけれども、そんな形で
セットバックについての行為に応えるような、そんな形のものがどうかなというふうに提案させてもらっているのですけれども、そんなのはいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 事業は違いますけれども、管理課で行っている未登記道路の処理業務等も全て寄附という形で行っているものですから、公平性を考えるとというふうに思われます。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 植松議員のおっしゃることはよく分かるし、当局も百も承知です。これは市民のモラルの話。法律を守っていけば、これは義務だから、当然空ける。例えば一例を挙げますと、私の家内の実家、うちを建てるときにセンターから２メーターバックして、バックしなければ２メーターぐらいの狭い道路なのですけれども、先にお手本を示しておいたのです。たまたま私の家内の父が芝川町の役場へ勤めていたものですから、将来ここのところはこうして空けなければしようからないからと。自分の土地をあえて下がってコンクリートを打って、そうしたら後から来た人がみんなそれに倣って、そしてきれいに整備できたのです。 ところが、欲の深い人は図面だけは、線だけはそこへ引いていて、今度建てるとなかなか道路に提供しないと。何かそこら辺へ物を置いていてそのままにしてしまうというような、そういう状況です。これは市民のモラルの問題です。ただ、そうばかり言っていられないものですから、「広報ふじのみや」とか、また創宮なんかにも、スペースを考えてそういう場合にはぜひ御協力をと、法律を守ってやっていただきたいというようなことをやっていきたいと。 奨励金なんていったら物すごいですよ。私が市議会議員になったばかりのときに、未登記道路だけで100万平米あったのです。それでも今かなり半分ぐらいまで片づいてきたけれども、まだまだ相当あると思うのです。だから、そのようなことで旧富士宮市、大宮町の時代から旧態依然として道路網がなかなか変わっていかないというのは、富士宮市に平らな土地がないもので、せいせいとして住宅地を造ることが非常に難しい。どうしても山を削ったりなんかして、そして平らなところを造って、それでうちを建てているものですから、こういうことが非常にいつまでも残ってしまっていると。しかし、植松議員おっしゃるように、もう少し道路をしっかりと整備しなければ、富士宮市内はよくならないなということを痛切に感じますし、安全安心を考えた場合に、早く何とか道路をよくしたいという思いで頑張っていきたいと思います。 以上です。
◆９番（
植松健一議員） ありがとうございます。 やはり今市長がおっしゃるように、市民のモラルというところ、ここが非常に大きなポイントになってくるかと思います。法律ではうたっていない部分、そういうところの問題にもなってきているわけでありまして、そういう部分を予算を使ってやっていくという部分については、行政としてはそういう制度をつくりづらいということは重々承知しております。ですからこそ何らかの形、予算もかからない何らかの形で、奨励金は出せないにしても、先ほど市長がおっしゃるようにいろいろな市から発行するお知らせ等で、ぜひとも積極的にこういうものを周知していっていただいて、市民のモラルをまず変えていくということが本当に必要ではないか。地域の安全のためにみんなで協力していこうという、そういう気持ちを盛り上げていっていただいて、道路が最終的には安全で使いやすい道路になっていくということになれば、一番いいかと思いますので、ぜひともその辺をまたやっていただけると、非常にありがたいと思います。 要旨の（４）でありますけれども、地主の中には率先して、今、うちの畑になっているのだけれども、ここをやるから道路広げてくれよという方が、僕は結構そういうお声を聞くのです。だけれども、先ほど答弁ありましたように、いただいた後の管理の問題ですとか、それから最終的な道路の拡幅の計画との合致、その辺食い違いが出たりすると、土地が余ったり足りなかったりしたりする部分も出てきてしまいますし、そういうところも含めて考えると、なかなか前もってそういうものをありがたくもらうということができないのかも、それは十分私も分かっております。 ただ、やはりそういう地主も、その地主が御健在でそういう意思を強く持っていらっしゃるときはいいですけれども、例えばその地主がお亡くなりになられて、そして相続か何かでトラブルが起きまして、その土地が完全に凍結されるような状態になってしまう。もしくは相続がうまくいったとしても、次の土地の所有者になった方が先代とは考え方が全く違って、建築基準法の
セットバックでも俺は下がるの嫌だよなんて、そういうふうに思う方もいらっしゃるかと思うのです。だから、そうなると完全にその代については、本当に拡幅については望めなくなってしまう。そういうことがあるわけですので、確保できるときに確保する、広げられるときに広げていくという、もうちょっと柔軟な考え方も必要になってくるのではないかというふうに私としては思うわけなのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 植松議員がおっしゃったように、現状で道路区域内、今現在道路区域となっている除草に係る費用とか、樹木管理に係る費用って莫大な金額になっているのです。そういうことを考えると、余分な市費も持ち出せませんし、なかなか難しい。いただけるという意思は尊重いたしますけれども、なかなか難しいところがございます。
○議長（小松快造議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 私の経験も踏まえてお答えしたいと思いますが、１軒のお宅があって、そこの部分を何がしか広げるという行為をすると、隣の方がいつそういう道路に決まったのだみたいな、そういう話も出てきます。常に道路というのは点ではなくて線でつなげなければいけないので、片側のその方がいいよと言っても、全体の道路計画はある程度の範囲でお示しして地元説明をしないと、後のトラブルのもとにもなりますので、その辺譲ってくれるというのは非常にありがたいお話なのですが、そちら側だけ広げていいのかとか、いろいろな構造的な話が出てきます。最終的に蛇が卵を飲んだみたいな形になるというのも事故のもとにもなりますので、広範囲で物を見ないと、その寄附してくれるお宅だけで物が解決するというものでもないと思っております。 以上でございます。
◆９番（
植松健一議員） おっしゃるとおりです。やはり道路というのは、安全のためには線形というものが非常に大事になってきまして、出っこみ引っ込みがたくさんあるような道路では、なかなか安全性も確保できない部分があるわけなのですけれども、自分はこう言いながら、今１件そんな案件を相談させていただいておりまして、そこの部分についてはある程度の距離、長い道路沿いの距離がありまして、それで線形的にも悪くないというような例なものですから、それについては寄附をいただくというような流れで今話を進めさせていただいております。そこのところをできる限り、あまり堅いことばかり言わないで、もう少し柔軟に考えて、道路を広げられる方向に少しでも早く進んでいっていただければいいなというふうに思っておりますので、ぜひともそんなことも頭に入れて、また今後狭隘道路の解消に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。それでは、この項については終了させていただきます。 発言項目２、放課後児童クラブの運営について。市内のほとんどの放課後児童クラブは、公設民営で運営されております。その公設民営で運営されている児童クラブ内で様々な問題が起きているようでありまして、その問題について私も相談を受けたり、情報として聞くことも非常に多くあります。児童クラブの運営は、育成会と称する子どもを預ける保護者の会が行っていると形式的にはなっておりますけれども、育成会の会長、役員、個々の保護者及び子どもたちを見る指導員など、それぞれがそのような認識を持っておらず、保護者の中には市が100％運営しているという認識を持たれている方もいまだに多くいらっしゃいまして、責任の所在が不透明なのが現状であるというふうに私としては感じております。そういう観点に立ちまして、以下お伺いさせていただきたいと思います。 要旨（１）、運営を委託するに当たっての基準及び条件は。 要旨（２）、運営を委託している市の立場及び責任について。 要旨（３）、育成会の権限及び責任について。 要旨（４）、指導員の立場、権限及び責任について。 要旨（５）、育成会及び指導員に対しての監督及び指導についてということで、今当市には公設民営での放課後児童クラブの運営は、育成会が24団体で30クラブをたしか運営していると思います。それ以外に民設民営で１法人が１クラブを運営しているという形になっているかと思います。今回は、主に公設民営のクラブについてお聞きしているわけでありますけれども、一応御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目２、放課後児童クラブの運営について、私から一括してお答えいたします。 まず、質問の各要旨にお答えする前に、富士宮市が放課後児童健全育成事業の運営を育成会などに委託していることについて説明させていただきます。平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法において、「市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業を行うものとする。」と規定されております。放課後児童クラブは、この事業を行う場所であり、厚生労働省が定めた放課後児童クラブ運営指針において、「放課後児童クラブの運営については、育成支援の継続性という観点からも、安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情ついての理解を十分に有する主体が、継続的、安定的に運営することが求められる。」と規定されております。 これを踏まえ、第２期富士宮市子ども・子育て支援事業計画では、「本市の放課後児童健全育成事業は、「公設民営」を基本に、クラブごとに設けられた「育成会」等に事業を委託する形で実施している。」としていることから、前述の子ども・子育て支援法における「計画に従って」との規定により、育成会などに事業の運営を委託しております。 そこで、要旨（１）、運営を委託するに当たっての基準及び条件はについてお答えいたします。本市が平成26年に制定いたしました富士宮市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、「同事業を行う者は最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」と規定しており、同条例の委任に基づく規則において、この最低基準を国の運営指針を基に定めています。本市においては、当該事業を委託しておりますが、市が事業主体であることから、委託に際しては、これを基準及び条件とし、これに適合する者に委託をしております。 最低基準の一例といたしましては、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を設けることなどの設備基準、放課後児童支援員の資格要件などの職員基準、利用者を平等に扱うこと、設備、食器、水などの衛生管理基準、市や学校などと密接に連携し支援に当たること、保護者と密接に連絡を取ることなどが挙げられます。 次に、要旨（２）、運営を委託している市の立場及び責任についてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、市は放課後児童健全育成事業を行う事業主体といった立場である一方で、放課後児童健全育成事業の運営を育成会などに委託している委託者といった立場でもあります。事業の運営を委託している以上、受託者である育成会に対し、適正に事業の運営を実施させる責任があり、法令などの遵守はもちろんのこと、委託契約書において委託費の使途を指定し、委託業務の運営及び経理についての報告を義務づけております。 次に、要旨（３）、育成会の権限及び責任についてお答えいたします。育成会などは、放課後児童健全育成事業の運営に関して、法令等及び契約書に定めのある範囲内の業務において、必要な事項を決定し、及び行使する権限を有します。また、育成会などの責任についてですが、委託契約を交わすことにより市が負うべき責任までも受託者に移ることはありませんが、当然、法令などの遵守及び契約書に定めのある事項を履行する責任を負うものであります。 次に、要旨（４）、指導員の立場、権限及び責任についてお答えいたします。御質問にあります指導員は、放課後児童支援員のことと思いますが、この放課後児童支援員は、保育士の資格のある者、社会福祉士の資格のある者、教員免許を有する者などの資格要件があり、かつ知事などが行う研修を修了した者でなければならないとされております。この支援員は、市の規則の規定により、常に自己研さんに励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならないとされており、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者という立場であると言えます。 また、指導員個人の権限及び責任については、法令などにより特に明確化、細分化されておりませんが、放課後児童健全育成事業の運営を受託する育成会などの被用者として、職務を遂行する上での利用者に対する養育、監護、指導などを行使する権限及び安全配慮義務などの責任が課せられているものと考えられます。 最後に、要旨（５）、育成会及び指導員に対しての監督及び指導についてお答えいたします。育成会などは、放課後児童健全育成事業の運営を受託している以上、法令等及び市との契約を遵守する必要があり、また指導員についても同様であります。市は、放課後児童健全育成事業を行う事業主体として、また委託者として、育成会などに対し法令等及び委託契約に基づく監督及び指導を行うことで、利用者である児童が心身ともに健やかに成長し、放課後を良好な生活環境で過ごせる居場所としての役割を果たしていけるよう、また本事業の安定した運営が確保できるよう努めているところでございます。 答弁は以上です。
◆９番（
植松健一議員） 御答弁ありがとうございました。 先ほど、要旨の（１）ですけれども、育成会を委託するに当たっての基準及び条件ということで、市の条例にうたっているということで御答弁いただきました。条例でそういう部分をうたっているのは確かなのですけれども、条例の基になるものというのは、国が各自治体に示しているものというのは、厚生労働省令第63号というところがありまして、
保健福祉部長も十分御存じかとは思います。ここには放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準というそれをうたっているわけでありまして、ここには第１条、趣旨というところでは、「市町村長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。」というふうにうたっております。 そして、また第２条には、最低基準の目的という条項なのですけれども、「市町村が条例で定める基準は、利用者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。」ということで、第１条、第２条、この２つの条項で素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに育成されることを保障すると重ねてうたっているのです。こういう表現をしているということは、それだけ重要視しなければならない部分であって、やはりここを富士宮市の責任とするべき部分ではないかというふうに強く感じるのですけれども、その辺の責任感というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 当然、委託している以上、先ほど申し上げたとおり、植松議員から紹介いただきました運営指針、こういったものを基に市の条例、それから規則に運営基準などを定めているところでございます。特にこの支援員につきましては、当然放課後児童クラブの運営の中核を担っていただいている部分でございますので、それぞれもともとその資格があり、県知事などの研修を受けているといったことはもとより、富士宮市といたしましても年に１度、指導員を対象とした研修会を毎年実施して、指導員の資質の向上、維持に努めているところでございます。
◆９番（
植松健一議員） 今、支援員、指導員の話が出ましたけれども、保護者の方と指導員、支援員とのトラブルというのもありまして、そういう苦情を結構お聞きするわけなのです。そういうのを聞いていますと、職員、指導員の中には、ここで言う素養があり、適切な訓練を受けた方とは到底考えられないような支援を行っている方もいらっしゃいまして、とてもとても利用者、児童が心身ともに健やかに育成なんてされていないと思わざるを得ないような内容がそこにあるわけなのです。これは本当に悲しい話なのですけれども、私もそんな話を聞いて自分の耳を疑いたくなるような内容でありまして、本当にそんなことあるのかよということで、ある程度私も周りの方々からいろいろなお話を聞いたりした中で、多少なりとも確認もさせていただいております。そういう苦情も実際あるということについて、今まで富士宮市のほうとしてはどの程度受け止めているのか、その辺御答弁お願いいたします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 植松議員がおっしゃる実例というのはどういったものか分かりませんけれども、私どもといたしましては、まず事業を委託している以上、保護者の皆様、それからお預かりしている児童と支援員、育成会との関係というものについては、委託を受けていらっしゃる育成会、支援員と当事者とで解決していただくというのが基本と考えてございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、育成会の運営、それから支援員の 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） すみませんでした。支援員の資質の維持、向上といったことについては、十分意を用いているところでございます。当事者同士の解決というのが基本とはいいながら、富士宮市のほうにそういった情報が入った場合には、可能な限り双方からお話を聞いて、そして支援員などについて注意を促す必要があるという判断した場合には、富士宮市のほうからも注意をしております。 ただ、植松議員のお話を聞かせていただくと、そういった適切ではない支援員が非常に多いというふうに受け取られてしまったのですが、私どもは決してそうは考えておりませんで、確かに数例としてそういう実例があったかもしれませんけれども、多くの支援員、育成会は放課後児童クラブの運営、それから児童の支援、そういったことについては適正に行っていただいていると。また、行っていただけるように、富士宮市としても支援をしているところだというふうに考えているところでございます。
◆９番（
植松健一議員） 今、
保健福祉部長、そういう適切ではない指導員が多いというような、私はそんなこと言っているつもりはないです。決してそういう方が多いとは言っていません。中にはいらっしゃるということで。ですけれども、だからこそ問題としてなかなか見えづらい部分があったり、解決に向かない問題が結構潜んでいるわけでありまして、そういうところを本当にこれも難しいのは分かっています。ただ、委託しているからということを理由になかなか積極的に入っていけないみたいな、そんな感覚、自分は今まで富士宮市の担当課と保護者、それから放課後児童クラブの間に入っていろいろお話を聞いた中で、そんな感覚も非常に受けたところがあるわけなのです。 ですから、やはり先ほどから申していますように責任という部分で、もっともっと富士宮市は積極的に責任という部分を果たしていっていただいてもいいのではないかというふうに思うのです。先ほどの厚生労働省令第63号の第３条には、最低基準の向上という内容なのですけれども、市町村長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができるとしています。ここの最低基準を超えという言い方があまり僕としては納得いかないのですけれども、でも勧告ができるということまでうたっているわけですので、もっともっと積極的に関与していただきたい。放課後児童クラブの運営を向上させるために、関与して調べるところはしっかり調べる、調査する。そして、勧告すべきときは勧告する。それをもっともっと毅然として責任を果たしていっていただきたい。 また、そういうことをすることによって、放課後児童クラブの中にも緊張感を持っていただいて、それで児童を育成しているという責任を、そういう責任のある仕事をしているということをぜひとも放課後児童クラブにも感じていただく、そういう機会になるのではないかというふうに思うわけなのですけれども、それについていかがでしょう。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私どもにとって、富士宮市からは民間の方々に公設民営でお任せしてあると。そういう中で今一事例、もう少し具体的な話があれば分かりやすいのですけれども、一事例が市全体の放課後児童クラブに及んでいるふうに聞こえると、非常に残念な思いなものですから、一事例についてはしっかりと調査して、報告を聞いて、そして勧告すべきものはすべき、そうでないものはそうでないというのは私の気持ちでありますけれども、今の話を聞いていると、何だか富士宮市全体がそんなふうになってしまっているように聞こえますものですから、そうではないということだけはまず言っておきます。一事例については、また民間の方々にしっかりと、あちらは任されたのですから、こちらは任せたのですけれども、しっかりと調査してもらって、そして改善すべきことは改善させていかなければならない、こんなふうに思っています。 以上です。
◆９番（
植松健一議員） あくまでも私も一事例、１つだけではないのですけれども、富士宮市の三十幾つある児童クラブ全部がそういう状況だとはもちろん申してはおりません。ただ、やはりそういう苦情もあちこちの、あちこちとまた言うとあれなのですけれども、幾つかの放課後児童クラブでそんなことがあるよという話も聞いたりもしますし、それとこれは全く話は違うのですけれども、平成27年に経理上の事件も起きました。まだ記憶に新しいところなのですけれども、そういうところ、放課後児童クラブ自体の運営というものに緊張感がないのではないかなというところを、非常に感じる部分はあります。 やはり、子どもを預かる、預かるという言い方はおかしいのですけれども、育成する、そういう意味合い。だから、感覚的に保護者の方々が仕事をして帰ってくるのが遅いから、それまでの間数時間、学校が終わってから数時間預かる施設みたいな、そういう感覚を持たれている方も非常に多いです。本来の厚生労働省令第63号で言う趣旨からいいますと、そうではなくて、子どもをしっかりと育成するということが主眼になっているわけでありまして、そういう環境を保障するというふうにうたっているわけなのです。ですから、そういうところも含めて、もう少し積極的に市のほうも関与していってもいいのではないかというふうに感じる部分がありまして、今回この質問をさせていただいております。 ほとんどの放課後児童クラブ、ほとんどの方々は、非常にそういうしっかりとした方々が多くて、それで内容も明瞭に運営していってくださっていると私も思っております。ただ、やはりそういう問題が全くないわけではないということの中で、だからといって、ではほかがいいからそのままでいいよという話ではなくて、しっかりとその辺はポイント的にも、市のほうももっともっと積極的に関与する。そういう動きをすることによって、またそこの放課後児童クラブだけではなくてほかの放課後児童クラブについても、富士宮市もすごく積極的に動いているよということであれば、また子どもを預かるということに関しての気持ちも変わってくるのではないかなと。この放課後児童クラブの事業というものは、社会的に非常に有意義であって、そしてまたそれなりの責任を自分たちは果たしているのだと、そういう感覚を運営している方々、指導している方々には持っていただきたいというのが、私の今回の主眼であります。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 植松議員がおっしゃることは、重々心得ております。保護者の中にはモンスターペアレントもいればいろいろありますし、状況の説明の食い違いもあるし、富士宮市としては市民の子どもを預かっていただく、面倒見ていただくということですから、当然その施設がしっかりと責任持って見ていただいているものだという信頼感を持っております。だから、一事例の中でもっていろいろな考え方もあるでしょうけれども、できれば市のやっていることを信じていただきたいなと、そういうように私は思っております。富士宮市はもちろん重大なミステークがあれば、放課後児童クラブにそうならば当然注意はしていきますけれども、今の段階でそこまでのことについてはないなというふうに私どもも認識しておりますものですから、ぜひよろしくお願いします。
◆９番（
植松健一議員） 今、市長が御答弁くださいましたけれども、モンスターペアレントの保護者というのも中にはいるかと思います。ただ、そういう保護者だけではなくて、例えば一事例かもしれないのですけれども、モンスターに近いような指導員もいたりして、そういう場合、本当に問題としてどうにも解決できないような方向に入っていってしまうようなこともありまして、そうなったときに、ではそこでその解決に向かって間に入るのは誰なのか、それを解決しなければならない責任は誰にあるのかといったときに、やっぱり富士宮市だと思うのです。 だから、保護者も自分の子どもをそこへ預けているということで、言い方は悪いですけれども、人質に取られているみたいな感覚まで持ってしまう。そういうようなこともありますし、ではどこへ泣きつくのだといったときに、そこは富士宮市だと思うのです。ちょっと言い方がかなり過激になってしまいましたけれども、問題をその中で解決できないのであれば、富士宮市のほうで出ていくしかないのかなと。その当事者同士だけで解決できないのであれば、やはりそこは業務を委託している、そして責任のある富士宮市が出ていく必要性があるのではないかというふうに思いますので、自分としては富士宮市が何もしていないということではなくて、もっと積極的にその辺関与していただければ、問題も大きくならないうちに解決することもできるのではないかなと。そして、子どもたちも放課後児童クラブで楽しく毎日過ごせるようになるのではないかというふうに感じるところがありまして、今回そんなお話をさせていただいているところでございます。 ぜひとも放課後児童クラブというものの重要性というもの、やはりこれは児童福祉なのです、放課後児童クラブというのは。その児童福祉ということの意味合いを十分考えれば、もっともっと富士宮市も関与していいのではないか。そこにいる子どもは、本当にまだ小学生、小さい子どももいらっしゃいます。子どもは保護者と指導員、職員、育成会のはざまに立たされて、正直何もできない。こういう言い方もあれなのですけれども、一番つらい思いをするのは子どもという部分も、そんなこともあるわけでありますので、ぜひともそういうところを踏まえて積極的に関与していただいて、少しでも何かトラブルがあれば、そのトラブルについて、問題について少しでも早く解決できるような、そんなふうな解決をしなければと、していかなければというような気持ちをぜひ持っていただいて、今後放課後児童クラブの運営について考えていっていただければ、非常にありがたいなというふうに思うわけであります。ぜひとも私のそういう思いなのですけれども、
保健福祉部長、最後にいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） まず、モンスターのような指導員という、そんな適格を欠いた指導員はいないというふうに信じております。 それから、もっと富士宮市が積極的にということでございますけれども、先ほど植松議員もおっしゃっておられましたけれども、放課後児童健全育成事業を実施している育成会、支援員にも自覚を持っていただきたいということをおっしゃっておりました。私どもも同じですので、過度な干渉については、育成会の自覚、責任の下において実施をしていただきたいという思いがございますので、入りづらいということではなくて、必要があるときには富士宮市も積極的に今までどおり関与してまいります。 以上でございます。
◆９番（
植松健一議員） 分かりました。では、そのお言葉を信じて、今後運営に当たっていただきたいというふうに思います。 では、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で９番
植松健一議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時01分休憩 午前10時10分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、12番 深澤竜介議員の質問を許します。12番 深澤竜介議員。 〔12番 深澤竜介議員 登壇〕
◆12番（深澤竜介議員） 小松議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問を取り上げさせていただきます。 発言項目１、急激な少子化及び20代女性の市外への流出の対策として、女性に選択される地域づくりの提案ということで、これは今年予算審査特別委員会で少子化の現実の数字を目の当たりにしました。富士宮市にとって非常に大きな問題だと捉えて、その原因をいろいろ分析すると、20代の女性の流出という原因が出てきたので、今回取り上げさせていただきます。予算審査特別委員会のときには、令和元年度809人、富士宮市で生まれた子どもの数です。令和２年度、706人と、これは年度ですから、３月末までという数字でございました。 これはどういう数字かというと、皆さんのところにも行っていると思いますが、年齢別人口、令和４年６月１日現在というのがございます。これを見ると、例えば団塊の世代と言われる70代の方、72、73、74歳の方、大体今現在でも市内で2,200人程度いらっしゃいます。その方の３分の１、あるいは団塊ジュニアと言われる40代後半のほうも同じぐらいいますけれども、その３分の１。今、高校生世代というのは大体1,200人ぐらい人口いますけれども、その６割というのが、今の富士宮市で生まれる子どもの数ということです。その後、18歳以下の数字だけ取り上げると、18歳が約1,200人、大体高校生1,200人ぐらいいるのですが、今小学校へ上がる前の子、６歳が964人、1,000人切ると。一気に減少していったと。700人、800人、600人、そんな数字が出てきているということで、具体的な質問に入っていきます。 要旨（１）、少子化と20代女性数の減少の現状についてと。 ①、少子化の現状を確認するため、2000年から５年ごとの出生数はどう推移しているか伺う。年によって若干ばらつきありますから、2000年から2004年、2005年から2009年、2010年から2014年、2015年から2019年、2020年、2021年とお願いいたします。 ②、ここ数年の二十歳から24歳の女性の市外への流出人数はどうなっているのかということで、これは同じように2020年と2021年、２年間見ますと、紫で下に下がっているところというのは、二十歳から24歳の女性が市外への流出、当然市内に入ってくる方もいますから、プラス・マイナスの数字のマイナスの数字です。女性だけで１年間で150人ぐらい市外へ流出しています。これはいろいろ２年間だけの傾向かなと見ると、2017年から2021年を見ていくと、谷がどんどん大きくなっているというか、年間によってだんだんばらつきがありますが、以前は100人以内だったのですが、今はプラス・マイナス、マイナスで150人ぐらいに近づいているというような状態です。この状況をお聞きします。 要旨（２）、女性の市外流出の要因分析について。 ①、20代女性の市外への流出の原因をどう分析するか。 ②、ハローワークの求人資料からの分析を行うと、事務職への求人が圧倒的に少ないことが分かるがいかがか。 ③、男女の賃金格差、職種の格差、選択肢の少なさ及び閉鎖的な風土で女性が力を発揮できない環境等、旧来の固定観念の要因があると思われるがいかがか。 要旨（３）、上記の分析から、従来の製造業重視から、事務職の多いＩＴ系企業をはじめとする企業誘致を積極的に行う政策転換を行うべきと考えるがいかがかということで、この要因、よく富士宮市は非常に環境もいい、空気もおいしい、水もきれい。そして、何より日本一の富士山の麓、非常に恵まれた環境にあるという話はあるのですが、実際こうした数字を見ると、産業構造なり、女性が就職に当たっての選択肢の中で、選ばれないという現実があるのではないかというような私なりの推論としまして、産業政策のほうにも転換しないと、なかなかこれは解決できないのではないかということでの質問です。 以上、答弁お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から要旨（１）、少子化と20代女性数の減少の現状についてから、要旨（２）、女性の市外流出の要因分析のうち、①、20代女性の市外流出の原因をどう分析するかについてまでをお答えいたします。 初めに、要旨（１）の富士宮市の2000年から５年ごとの出生数の推移について答弁をいたします。2000年から2004年までの平均値となりますが、1,237.4人、2005年から2009年までの平均値は1,192.2人、2010年から2014年までの平均値は1,085.8人、2015年から2019年までの平均値は904.8人となっています。なお、2020年の出生数は719人、2021年の出生数は697人となっており、特にコロナ禍以降、出生数の減少傾向に拍車がかかっている状況です。 次に、ここ数年の20歳から24歳の女性の市外への流出人数でありますが、過去３年のデータを紹介しますと、2019年が462人、2020年が490人、2021年が446人と横ばいですが、比較可能なデータがあります2014年以降で見ますと、その数はやや増加している状況となっております。 次に、要旨（２）、女性の市外流出の原因についてですが、まず一つには女性の高学歴化を背景に、市内の高校生が卒業を機に大学や専門学校へ進学するため、首都圏をはじめとする大都市圏に転出してしまい、その後自らのキャリアを大切にしながら生きたいと考える若い女性が増える中で、大学などを卒業した女性が自己実現できる魅力ある労働市場を求めて都会にとどまってしまうことが、その原因となっていると分析をしております。 そのほかにも、近年のジェンダー平等の意識の高まりとともに女性の生き方に対する選択肢が増える中で、女性が住みやすいと感じる環境や生活習慣が、やはり都会と地方では差があることなども流出の要因になっているのではないかと感じております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 私からは、要旨（２）の②と③及び要旨（３）についてお答えをいたします。 初めに、要旨（２）、女性の市外流出の要因等について、②と③はそれぞれ関連がありますので、一括して答弁をいたします。首都圏等への女性の流出は、多くの地方都市が抱える課題となっており、深澤議員御指摘のハローワークにおける事務職の求人数に対して、求職の申込み数が多くなる需給の差があることは認識しております。ハローワークに確認したところ、近隣の地域と比較して、事務職における需給の差や、業種ごとの事業所数の割合や職員数、職種ごとの求人の傾向などにおいて特段の違いはありませんでした。 しかしながら、性別における職種の在り方や、求人・貸金格差などの旧来の固定観念が少なからず存在し、これらを改善できない閉鎖的な風土が、地方都市を敬遠する一つの要因となっていると考えられることから、市としましても一人一人の多様な生き方が尊重され、誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現が課題解決の重要な鍵であると考えております。 また、就職などを迎える世代では、心の豊かさを重視する傾向が強まっており、家族や生活のゆとり、食べ物、文化、野外での娯楽など、首都圏や大都市に負けないまちづくりを推進するチャンスでもあるとも感じています。実際に私たちが市内の企業を訪問し、その声を聞きますと、製造業を中心とする多くの企業において、従業員、特に女性の活躍を意識し、女性の個性と能力が十分に発揮できる環境を実現する取組や、見直されている地方での生活を強みにして、女性のＵターンなどの雇用を創出している企業も増えてきています。 このため、まずは健康で生き生きと働くことや多様な人材が活躍できる環境の実現に向け、関係各課と連携しながら、男女共同参画の理念に沿った政策を展開するとともに、労働基準監督署やハローワークなど関係する機関と連携し、企業や労働者の意識改革を図りながら、活力に富んだ持続可能な社会を目指していきたいと考えております。 次に、要旨（３）、これまでの分析からＩＴ企業など事務職の多い企業への企業誘致の政策転換をすべきと考えるが、いかがかについてお答えします。これまで、当市ではバランスのよい産業基盤の構築に向けた企業誘致に取り組んできたことから、多種多彩な人や仕事の集積が進んでおり、稼ぐ力と変化への対応力を持つ産業構造に成長しつつあります。 このため、市としましては、深澤議員御指摘の企業誘致の政策転換ではなく、これまで取り組んできたバランスのよい産業基盤の構築をさらに強くしていくことに加え、性別による職種の在り方や、求人・貸金格差の解消など、誰もが個性と能力を発揮できる環境を実現させていきたいと考えています。今後も市域の産業を取り巻く環境は、様々な要因により厳しい環境にさらされることが予想されているため、デジタル化など地域課題の解決に積極的な企業などの誘致にもチャレンジするとともに、男女の隔たりなく健康で生き生きと働くことや、多様な人材が活躍できる環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 答弁は以上です。
◆12番（深澤竜介議員） ありがとうございました。 では、再質問に入りたいと思います。女性の、特に若い女性の市外流出の結果、どういうことが起きているかというと、これも皆さんにお配りしてある資料なのですが、例えば二十歳から24歳まで、男性3,261人、女性2,898人、差が363人なのです。25歳から29歳を見ると、男性が3,362人、女性が2,604人、その差が758人います。男性が56％、女性が44％。30歳から34歳、男性3,261人、女性2,849人、その差が412人というような感じで、これは今年の６月１日現在、富士宮市のホームページに出ている市の年齢別人口からなのですけれども、幾ら子どもの出生率を上げようにも、男女の人数差が20代後半という一番そういう年齢で、758人も差が出ているという現実が突きつけられてしまっているということ。今回取り上げたのは、これをまず市内全体で認識しない限り、この富士宮市の未来はないのだということで取り上げさせていただきました。まず、この現実、市長はどうお考えですか。率直な感想で結構です。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） これはこれで数字として表れているの一言ですから、事実だということの認識をしておりますが、富士宮市の場合、私の孫なんかもそうなのですけれども、大学は皆東京へ行ったり都会へ行ってしまいますよね。そして、そこで卒業したら就職してしまうと。そして、またいい人を見つけて結婚してそっちへ住んでしまうとか、そういう傾向が強いのではないかと思います。 ただ、私どもは例えば産業転換のことについても、これは進出してくる企業の意向もあることでしょうけれども、富士宮市の場合、例えばカプセルの会社がたくさん来ていますよね。健康食品産業といいますか、そういうところは女性が非常に多いですよね。ですから、できるだけ女性の職場をつくるということは大事なことであるけれども、しかし企業そのものがまた女性の職場としてこちらへ来ようという、そういう意欲もあるということも事実です。しかし、人口減少もある中でもって女性がなるべく魅力を感じるようなまちづくりをしていくことが大事だなと、そのことには同感であります。
◆12番（深澤竜介議員） これ別に何をどうすれば、一朝一夕ということではないのです。当然、都会にあるような例えばショッピングだとか、あるいは文化的な施設、そうしたものを富士宮市にぽんとできるかと、これも当然なかなか無理な話です。あるいは大学なんかがいきなりぽんとできるのはなかなか難しい。いろいろなことを総合的にやっていく必要はあるのですが、一時的にはやはり職業選択のときに富士宮市を選んでもらうと。コロナ禍において、流れとしては富士宮市にはプラス面に来ていると。そういう中であって、
産業振興部長もバランスのよい企業と、それはおっしゃるとおりだと思うのです。富士宮市のいいところって、結局バランスのよい企業が立地していて、どこかの企業が不況になったとしても、業界がなったとしても、ほかがある程度補ってくれる。そして、何とかそこそこ、極端に落ち込むようなことがない。一つの企業に極端に頼っているわけではないというところはあると思うのです。 とはいえ、やはり女性に選択されるためには、よりさじ加減、従来のようにかつては製造業で人を雇用するというのが、地方都市においては大前提だったのだけれども、これからはどっちかといえばソフト的な産業だとか、そういうものにより注力していくと思うのです、日本においても。そうした中での方針転換、あるいは外部の企業から逆に言うと富士山の麓で、こういうところでこういう企業を立地したいという話もあるかと思います。そこら辺の傾向の流れというのはどうなのか。コロナ禍においたりする中で、肌で感じる部分っていかがなのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 深澤議員がおっしゃるとおり、確かにコロナ禍において、働き方というのが大分さま変わりをしてきた状況があります。そういったことを考えると、製造系のそういった企業の形から、働き方がデスクワーク的なものに移行してくるという可能性もあると思っています。ただ、市としては全体的な大きなバランスということも先ほど答弁させていただきましたけれども、強い産業基盤をつくっていくためには、多種多様な企業が集積するということがまず第一であって、その安定した中で、できれば深澤議員が御提案していただいたような事務職系が主になるような企業の誘致というのも、ひとつ見ていかなければならないのかな、そんなふうには考えております。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今回の深澤議員の御質問、前段も含めてよろしいでしょうか。 未婚と男女差のバランスというのは、今問題になっているということで、私も本当にここのところかなり意識をして一、二年情報収集してまいりました。この傾向は、富士宮市に特化したものではないなと。全国の地方がほぼ同じ状況になってしまっているというのが現状でございます。ここは富士宮市だけ特段に悪いという感じではないと。 ですので、余計情報がいろいろな面から入りやすいのですが、そういう中でいきますと、地方での女性の働きがいというところが大事ではないかなとか、生活のしがいが大事ではないかなということで、先ほど
産業振興部長のお話もありましたように、ジェンダーギャップ、役割意識、性的な男女の役割意識というところの変化をかけないと、企業においても。例えばそういうことによって、製造業においても、管理部門にたくさんの女性がいる、そういうこともある。製造業で女性はラインだけではないと。そういう現場を実は私と副市長は、この市内の大きな企業で見てきております。そういう転換をしてきたことがありますので。そういう新聞報道を見ても、やはり地方の課題というのは、地方に根強いジェンダーギャップがあるのではないか。それが仕事の面、あとは生活の面なんていうことがありましたので、これは私どももまた政策の中で男女共同参画だけではなくて、総合計画で、地方創生の中で女性が活躍できるまちづくりというところで今やってございます。 もう一点、ＰＲで申し訳ございませんが、先週東京へシティーセールスに行ってきました。再開をいたしました。女性に向けて呼びかけをしながら来てくださいだけではなくて、東京にいる女性の方も市内の女性の方も何人も来ていただいた。そうすると、まちの在り方の様相がそこで感じてもらえたということがありますので、そういう戦略も踏まえて、富士宮市は変わりつつあると。企業も変わってもらうということも含めて、そういうこともこれから戦略としてやってみたいと思っています。
◆12番（深澤竜介議員） 今月14日、男女共同参画白書というのが出されて、20代で一度もデートしたことがないのは何割とか、いろいろな衝撃的な数字が出たのですが、その中で非常に印象に残った言葉は「もはや昭和ではない」と。本当にそうなのですよね。今、令和で、ここにいる大半が男性なのですけれども、相当考え方のギャップが出ている。いろいろなもの、例えば住むところに対する選択も、どこにどうやって住んで生活するかということも、昔とは全く変わってきました。自由に全然ぽーんと縁もゆかりもないところへ行って働くと。そして、特にそれが女性の場合が、そういう動きが非常にフランクで自由な発想でするということがあって、そういう時代、もはや昭和ではないという時代になると、家庭の在り方というのも従来の両親と子ども２人で標準世帯というのが、今は標準世帯は単身世帯ですから、そういう発想であるとか、固定観念を変えないと選択はされないと。 だから、女性から選択されるまちというのは、そういうもはやあそこは昭和のまちではないねと。令和のまちで、非常にそういうところは、トップランナー走っているねというようなまちであるかなと思うのです。ですから、今後の誘致、人の誘致の政策の転換というのも、ある面20代前半の女性に特化してもいいと思うのです。そこで一点突破で、そういう人をどうやったら誘致することができるかということをしないと、さっきの話ですけれども、男性と女性の差で、この５学年で758人も違っていると。この現状ってなかなかクリアすることはできない。幾らほかの政策したとしてもと思うのです。そんなことを肌で感じたって、企画部長話ありましたけれども、具体的にはどんなことをお考えですか。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 富士宮市の取組として、女性が輝くまちづくり推進室をつくった狙いがそこにあります。男女共同参画という政策だけではなくて、もう一段特出しをしてやってきたことでございますが、まずは役割分担、固定観念というところの概念を外しながら、これは今市役所の組織の中ではかなり管理職、女性が増えております。特に保健福祉部は多くの課長が女性、これをまた民間にも見ていただいて、民間にまずそういうところを見ていただきたいということで率先してやっていると。 あとは、富士宮市が変わっていくまちの元気な姿というのを、シティーセールスの外向けだけではなくて、東京に住んでいる市内女性、富士市の女性の方も何人もいました。そこに感じてもらう戦略を具体的にやってみたい。それが先週の取組でございます。
◆12番（深澤竜介議員）
産業振興部長、これは別に市が方針を出すより、地元企業も製造業の中でも大きく変わっていくということも必要だと思うのです。そういう点で何かお考えのことは。企業自身も変わっていただかないと、なかなかこれは実現できないと思うのです。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 私どももその辺の危惧はしております。今後、どのようにそういったところに対応していかなければいけないかということで、一つ仮の例なのですけれども、若い世代というところに絞っていくと、高校生向けに例えば市内の企業を紹介するガイドブック、こういったものというのは比較的企業紹介の部分が多かったのです。ですから、今後はこういうものを作っていく中にも、先ほど企画部長が言いましたように女性の働きやすい職場に取り組んでいる企業ですよというような、若い人が取っつきやすいような情報を協議をした中で載せていく。こんな働き方ができます、こんな女性の管理職がいますということになれば、将来的に自分のキャリアとスキルを上げた中で、戻ってきて働きたいという気持ちを誘導するとも考えられますので、今年度作っていく来年度向けのガイドブックにも、そういったものをしっかり取り組んでいく。一つ一つ地道にやっていくことが必要かなと考えていますので、そんな形で進めていきたいと思います。
◆12番（深澤竜介議員） これは本当に全般的にやらないとどうしようもない話で、市役所内部の女性の職員登用という話もよく出るのですが、肝腎の女性のほうが管理職になるのを非常に遠慮されているというか、そういう方もいらっしゃると。実際問題はそういうこともお聞きします。これは方向性を大きく打ち出していただきたいと思います。そこら辺の総括のところで、改めて市長何かございましたら。副市長、では。
○議長（小松快造議員） 副市長。
◎副市長（芦澤英治君） 今年も間もなく職員採用の試験の時期に参りました。私も深澤議員おっしゃったとおり、団塊の世代のちょっと後の世代、まさに昭和の真っただ中に育ったのです。私は昭和49年に採用されましたけれども、男女比は５対１くらいでした。女性はその当時の言い方で言うと、お茶くみか事務だけということだったのです。それから約40年くらいたちまして、全く状況が変わってきました。ここ数年で見ますと、応募も女性は増えましたし、それから何といっても採用が１対１。１対１ということは、これから５年後、10年後に確実に係長、課長、部長は女性を選ぶのではなくて、ならざるを得ません。そういう行政として率先してこれからの時代を先取りといいますか、在り方というのをまずは隗より始めよということで、行政組織からそれを示すことがすごく大事だと思います。 最近、私が見て決して欲目ではないのですけれども、政策立案部門、それから福祉部門、都市整備部門まで女性が男性と一緒になって政策議論していますし、女性ならではの目線から、私が男として考えられなかった政策の提案もなされております。まずは隗より始めよということで、市の行政も率先して女性が働きやすい職場にすることによって、民間企業にもそういう考え方が波及していくような、そんな組織をこれからも目指していきたいと思っております。 以上です。
◆12番（深澤竜介議員） そうですね。役所の中においては、本当にそうだと思います。ただ、逆を裏返せば、そしてＵターンで就職しようとするあるいは事務的な仕事なりそれなりの収入を選ぼうとすると、圧倒的に公務員というのが高くなってしまう。ですから、当然のことそうなのです。それに代わり得る、その他の民間企業も女性採用なり男女の賃金格差もなしに、あるいは登用も全て同じ、あるいは女性が不足だということで、これは市を挙げてぜひ取り組んでいただきたいと。この１点だけでいいと思うのです。そうしないと人口も増えない。 今の数字を見ると、もう1,000人切っているわけです。毎年生まれるのが600人、700人という数字ですから、これははっきり言って将来のことを考えると、20年たったら一体どうなるのだ。10年でもそうです。そっくり小学校へ上がったときどうなるのか。例えば学校給食センターなんかは、今の想定の半分以下でいいというような話になってしまう。では、どうするのだという話、いろいろなことに全てつながってきます。ぜひこれを、よくピンチはチャンスという言葉もありますし、コロナ禍において富士宮市は圧倒的な可能性を持っていると。全国的にも優先度は極めて高いと思います。ですから、これをまずはお願いしたいなと。そういうことで、まずこの項は閉じます。 続きまして、発言項目２、攻めの富士宮市立病院経営の提案ということで、病院事業というのは、各種点数を上げることで収益増加が見込まれます。診療報酬加算取得やＤＰＣ係数上昇への取組により、医業収益を増やすことが重要であると考え質問する。病院事業と自治体本体との経営の考え方の違いということを考えると、病院というのは本当に経営で、経費削減のみならず売上げ、医業収益を増加させることができるのです。自治体というのは、簡単に税収って一気に伸びることはないのですが、自治体病院というのは点数を上げることで医業収益を伸ばすと。 そのためにはどうしたらいいかというと、例えば2020年、2021年というのはコロナで大分いろいろ補助金だとか繰入金というのがあって、経営の数字的にはそんな悪くはなっていないのです。逆に言うと、ある面病院経営によってはチャンスなのですけれども、ここで財布のひもを締めてしまったら私は駄目だと。逆に前向きに投資を行いあるいは職員研修を行って、そして加算を取れるようにする。収益改善できるようにすると。そんな観点から、この質問を取り上げさせていただきました。 要旨（１）、総合入院体制加算の取得について。 ①、診療面、設備面及び人的な面での課題は何かあるのか。 ②、それらに対する費用はどれぐらいと見込めるか。また、仮に総合入院体制加算が得られた場合の収益増加はどれぐらいになるか。 ③、人員増や設備投資を行い、総合入院体制加算を取得することを提案するがいかがか。 要旨（２）、本年４月１日時点のＤＰＣ係数の機能性評価係数Ⅱ、富士宮市立病院の場合は0.1126という数字が出ています。例えば富士市立中央病院0.1438、共立蒲原総合病院0.1113と、病院によっていろいろなのです。静岡市立清水病院は0.0964と、市立病院より下です。県内の主な公立病院で比較的いい数字が出ているのが、掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センターが0.1387ということで、大分富士宮市立病院よりは数字がいいのです。0.1126というこの数字を上げるということは、病院の経営が上昇することなのですが、この係数を分析すると、複雑性係数及び地域医療係数が他の病院と比べて低いが、その要因は何か。 ②、上記のＤＰＣ係数を上昇するための方策は何かあるのか。 ③、それらに対する費用はどれぐらいと見込めるのか。また、仮にＤＰＣ係数が0.03上昇した場合の収益増加はどれぐらいになると予測されるのか。 ④、積極的にＤＰＣ係数上昇に向けた動きをすべきと提案するがいかがか。 以上、答弁お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） それでは、私のほうから発言項目２、要旨（１）、総合入院体制加算の取得について、①から③について総括的にお答えします。 富士宮市立病院は、平成21年７月よりＤＰＣ対象病院となり、診断群分類包括評価に基づく定額支払い方式を行っております。ＤＰＣでは、疾患ごとの１日当たりの包括点数に、入院日数と医療機関別に設定された係数を掛け合わせ医療費を計算しております。そのため、ＤＰＣ対象病院における診療報酬請求額は、医療機関別係数が大きく影響することになります。 御質問の総合入院体制加算は、十分な人員配置及び設備などを備え、総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制及び医療従事者の負担の軽減、処遇の改善に資する体制などを評価したものであり、入院した日から起算して14日を限度として算定できる加算です。この加算の取得についての課題は、施設基準を満たす必要があり、その施設基準として、一般病棟入院料を算定する保険医療機関であり、内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科または産婦人科を標榜し、その診療科に係る入院医療を提供していなければなりません。また、全身麻酔による手術の実績件数や、より手厚い看護が必要な患者を示す重症度、医療、看護必要度の基準を満たす患者の割合が設定されております。 さらに、総合入院体制加算を取得する上で大きな課題として、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていないことが条件となっております。したがいまして、地域包括ケア病棟を有する当院においては、現状、総合入院体制加算の取得はできないことになります。 なお、仮の話になりますが、地域包括ケア病棟がなかった場合、当院で総合入院体制加算を取得するために、診療、設備、人的な面において新たな投資が発生することはありません。収益については、機能評価係数Ⅰの総合入院体制加算３の係数が0.0305となることから、約5,500万円の収益が算定できます。 診療報酬に関わる加算については、入院患者全体に係るものと疾患などの対応に対して加算されるものがありますが、令和４年３月から夜間に看護補助者を配置することで、夜間100対１急性期看護補助体制加算、夜間看護体制加算を取得し、これにより年間約7,500万円の収益が見込める状況になりました。また、令和４年度の診療報酬改定による新たな施設基準として、外来腫瘍化学療法診療料の取得、さらには新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病院として重点医療機関に指定され、感染対策向上加算１の取得も可能となったことにより、この２件で年間2,300万円の増収を見込んでおります。当院としては、引き続き院内の体制を整え、新たな施設基準の取得に取り組むことで収益確保を図ってまいりたいと思います。 次に、要旨（２）、ＤＰＣ係数の機能性評価係数Ⅱの上昇についてお答えします。初めに、①、複雑性係数及び地域医療係数が他の病院に比べ低い要因についてですが、複雑性係数及び地域医療係数は、機能評価係数Ⅱを構成する項目の一つで、機能評価係数Ⅱには、保険診療係数、地域医療係数、効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、救急医療係数の６項目があり、医療機関が担うべき役割や機能を評価する係数となっております。 複雑性係数は、各医療機関における患者構成の差を１入院当たりの点数で評価するものです。言い換えると、入院日数が長いＤＰＣの症例数が多いことを評価する係数になります。また、逆に在院日数短縮の努力を評価する係数が効率性係数となりますが、一般的に効率性係数が高いと複雑性係数が低くなる傾向が見られます。当院の効率性係数は、県内のＤＰＣ標準病院群の中で７位、複雑性係数は33位と例外ではありません。複雑性係数が低い要因としては、脳梗塞などの神経系疾患や、白血病などの血液系疾患が少ないことが考えられます。 地域医療係数は、５疾病５事業などにおける急性期入院医療を評価する体制評価と、患者シェア（占有率）が評価される定量評価で構成されております。地域医療係数が低い要因としては、がんや精神疾患、周産期医療に係る指定を受けていないことが考えられます。 次に、②、係数を上昇させる方策はあるのかについては、複雑性係数を上げる方策としては、心不全、大腿骨近位骨折、脳梗塞、肺炎などの平均在院日数の長いＤＰＣ症例数を増やすことが最も効果的です。当院では、令和４年度より心不全地域連携クリティカルパスを導入しており、今後患者数が増えることで複雑性係数も上昇することが予測されます。心不全のみならず、大腿骨や脳卒中の地域連携パスを積極的に活用することで、複雑性係数に係るＤＰＣ症例数が増加し、係数の上昇が期待できます。 また、地域医療係数のうち体制評価では、地域がん診療病院、地域周産期母子医療センターの指定で係数を上昇させることが可能です。しかし、富士医療圏では既に富士市立中央病院がその指定を受けております。そのため、地域医療係数を上昇させる方策として重要なのは、定量評価で２次医療圏における患者シェアを増加させることになります。特に、富士医療圏では15歳未満症例の増加が係数の上昇に反映しやすくなっており、令和３年度の15歳未満症例は、富士市立中央病院と当院が６対４の割合でした。患者シェアは人口に比例する傾向がありますが、今後も富士宮市内の急性期医療を支え続けることで、富士医療圏における患者シェアを高める取組を進めてまいります。 次に、③、係数を上昇させる方策に係る費用の見込みについては、先ほど申し上げましたが、心不全地域連携クリティカルパスの導入や地域連携パスを活用するに当たって、診療、設備、人的な面において新たな費用が発生することはありません。仮に係数が0.03上昇した場合の収益の増額については、令和３年度実績により試算しましたところ、約5,400万円の収益が見込まれます。 次に、④、積極的にＤＰＣ係数上昇に向けた動きをすべきと提案するがいかがかについては、当院でも医療機関別係数を上昇させる取組は、既に令和元年度より行っており、令和３年度には救急医療係数を上昇させる取組として、救急医療管理加算算定に係る運用を見直しました。この取組に関しましても、新たな費用を発生させることなく、年間6,200万円の収入増となっております。 また、効率性係数や救急医療係数に係る実績は、院内の各部署代表者が集まる会議でも毎月報告しており、最新の情報が職員に共有されております。ＤＰＣ制度では、新規の入院患者を増やすことにより医療機関別係数や診療単価を上昇させることが可能です。今後も地域の患者を積極的に受け入れ、安心安全な医療を提供することで収益確保を図ってまいります。 私からは以上です。
◆12番（深澤竜介議員） ありがとうございました。 非常に数字の話でマニアックな話かと思いますけれども、病院の収益を変えるということで、今も部長の答弁の中でちょっとしたことで6,000万円とか5,000万円の金額が変わってくると。ＤＰＣというのは簡単に言うと、今まで出来高で薬、検査、レントゲン、入院基本料、手術料とかって、そういうのを積み上げていったのを、この病気に対しては幾らですよとまとめて係数で掛けて払うというような、そんな考えでよろしいですよね。
○議長（小松快造議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） 疾患ごとに１日当たりの入院単価というのが決まっていますので、その入院単価掛ける入院日数掛ける係数という形で、入院料というのは算定されるような仕組みになっております。
◆12番（深澤竜介議員） これは２年に１回改定がなされて、いろいろ細かいことが、その係数の算出根拠というのは変わってきます。それで、今まで議会の中でのいろいろなやり取りの中で世古口先生に経営のアドバイスをいただいて、東海地区での主に研究会的なものに行って、こういうトレンドを得たり情報を得たりして、そして改善すべきことは改善してＤＰＣ係数を上げていくということを行っていきたい、あるいは行っているなんていう話がありました。そちらの成果というのは結構大きいのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） 世古口先生には、令和２年度の１月だったと思いますけれども、そのときに当院のほうに講演に来ていただいた中で、今後どういうふうな方向に病院が進んでいくことが、収益を上げていくかというような御提案をいただいた中で、今回係数のほうも徐々にではありますが上がってきております。本来でしたら、東海地区で行われる世古口先生のセミナーにも参加したかったのですけれども、やはりコロナの影響がありまして、なかなか現地での参加ができない状況が続いてしまっているものですから、一部の研修については診療情報管理士等がリモートで研修を受けたりして、いかにＤＰＣを上げていくかというような提案は院内では行っております。 以上です。
◆12番（深澤竜介議員） 今後の方向性、これを見ると先ほどの答弁の中で、要は効率性係数と複雑性係数、両方上げるというのはなかなか難しいと。結局、効率性係数が高まると、複雑性係数は低くなってしまうと。効率性係数が県内で７位なのに、複雑性係数は33位だということで、結局市立病院はどういう方向性を目指すのだというか、ある程度方向性をこのＤＰＣ係数の流れも見つつ決めるということが、一つは重要かなと思うのです。そういう中で、今後さらに上げるための方策というのはどんなことを考えていますか。 というのは、それに対してお金が多少かかるのであれば、それも投資して、人も雇用しなければならないけれども、雇用して、それによって収益を上げたほうがいいだろうというような私は考えなのです。その意味での質問です。
○議長（小松快造議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） 各係数においても、上げようと思ってすぐに上がるものでもありません。救急医療係数に関しても、今回の４月の時点の数字というのは、令和２年10月から令和３年９月までの実績に基づいて、それが令和４年４月の係数のほうに反映しております。医療の係数については、主に実績の部分が大きく算定されますので、やはりお金をかけるところはかける。あとお金をかけるに当たっても、費用対効果を見ながらその辺は進めいかなければならないと思っております。
◆12番（深澤竜介議員） まさに病院って経営だと思います。こういう保険の医療の流れがどうなっていくのかというのを、ぜひアンテナを高くしていただいて、ちょっとしたことであっという間に１億円、２億円って変わってしまうもので、今のお話を聞いて如実に分かりましたので、ぜひそうやって病院経営をより健全なものに図っていただきたいということをお願いして、この項は閉じさせていただきます。 発言項目３、中学校の部活動の今後についてということで、昨日も諏訪部孝敏議員からもありましたけれども、今中学校の部活動、大きな転換点を迎えています。今後の対応について伺いたいと考えています。 （１）、スポーツ庁の指針についてのスケジュールはどうなっているのか。 （２）、部活動の地域への移行に向けて、現在考えていることはあるのか。 （３）、各スポーツ団体との打合せを早急に行うべきと考えるがいかがか。 以上、お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨（１）から（３）についてまとめてお答えします。 最初に、要旨（１）、スポーツ庁の指針について、スケジュールはどうなっているのかについてお答えします。スポーツ庁から令和４年６月６日に発出された運動部活動の地域移行に関する検討会議提言によりますと、令和５年度から令和７年度を目途に、休日の運動部活動から段階的に地域に移行していくことを基本としています。しかし、運動部活動の地域への移行における課題の解決のための具体的な道筋については、スポーツ庁から示されていないため、現状では運動部活動の地域への移行について、他の市町と情報交換に努めているところです。 次に、要旨の（２）、部活動の地域への移行に向けて、現在考えていることはあるのかについてお答えします。運動部活動の地域移行により、教員の多忙化解消や専門的な知識を持つ指導者からの指導を受けることができる等の利点があると考えています。 しかし、一方で指導者や活動場所の確保、参加者による活動費やスポーツ保険への加入費の負担等の課題があると考えています。また、学習指導要領には、教育活動として部活動が位置づけられているため、部活動は学校が行っていると保護者や多くの人が捉えており、その仕組みを改めることは容易ではないと考えております。 最後に、要旨の（３）、各スポーツ団体との打合せを早急に行うべきと考えるがいかがかについてお答えします。今後、運動部活動の地域移行を進めるに当たり、深澤議員が提案されたとおり、各スポーツ団体との打合せをすることは必要不可欠であると考えています。しかし、先ほど申し上げたとおり、国や県から運動部活動の地域への移行についての具体的な道筋が示されていないため、各スポーツ団体との打合せに臨めない状況です。今後、国や県から具体的な道筋が示された後、各スポーツ団体との打合せについては、深澤議員の御指摘のとおり、速やかに進めていく必要があると考えています。 答弁は以上です。
◆12番（深澤竜介議員） この問題、私、自分自身も何回か取り上げているのですけれども、一番最初平成27年、もう７年前、一般質問でも取り上げさせていただきました。そのときの教育長答弁は、「今後の部活動に関しましては、部活動の意義を重視しながら、学校関係者と連携し、それぞれの学校で今後の部活動のあり方を考えていかなければならないと考えています。間もなく次の学習指導要領の方向性が示される予定になっていますので、新しい学習指導要領での部活動の位置づけを確認し、教育課程とともに部活動のあり方についても検討していきたいと考えております。」ということで、そのときから７年たって、今や待ったなしですね、はっきり言って。 結局、昨日の答弁でも情報収集とかって話がありましたけれども、国の方向性が示される。それは当然そうなのですけれども、富士宮市でもう限られているわけです。現場でどういう人材がいるかということを、まず把握しなければならない。あるいはそういう意向があるかとか。例えば首都圏であれば、大学があって学生がいるだとか、スポーツクラブがあったりとか、いろいろな条件が整っている。富士宮市は限られているわけです。そういう中で本年度計画を策定する。前段階でもいいですよ。情報収集、積極的にスポーツ団体、どんな意向があるか、どういう方向性かとやっていかないと、待ったなしだと思うのです。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 全くおっしゃるとおりというところで、それで昨日も諏訪部議員のほうから富士市と富士宮市のコロナ禍で少年団の活動、クラブ活動と中体連との活動で、富士市の少年団とクラブ活動が違っているというお話があったと思うのですけれども、それは富士宮市のほうは将来的に少年団活動とクラブ活動は中体連の活動とリンクしながら動くということで、私たちのほうは中体連の活動と同じような対応を取りました。富士市のほうは、多分そういう対応ではなかったと思いますけれども。 これからできることは進めていくというのは、全くそのとおりです。ただ、どうしてすぐに動けないかというと、そのとき示された提言の概要の中で学習指導要領等ということで、学習指導要領解説の見直しと書いてあります。今行っている学習指導要領については、教育活動としての位置づけというところは変わりませんでした。ところが、次の学習指導要領の見直しのときに、教育活動として今位置づけるかどうか、要するに学校が主体となって部活動を行っていくのか、そうではないかというところがまだ明確ではないところが、一番動けない条件です。 昔、ちょうど私が教員になった頃、昭和49年、昭和50年くらいのときには、小学校体育研究会というのがありまして、そこで水泳大会とか陸上大会、学校が経営していました。ところが、クラブチームができたり、スイミング教室、スイミングクラブができて、それでそこからそちらのほうに移行していきました。どうしてスムーズに移行できたかと申しますと、教育活動として小学校が位置づけられていないというところで、移行がスムーズに進みました。それが中学校もそういう形になると、今の形と大きくさま変わりするような可能性もあります。そういう意味で、ちょっとその方向性を今いろいろな教育委員会が見ている状況なのです。 特に中体連の運営に今学校の先生が大きく関わっています。これは全国大会までですけれども、その中で教育活動と位置づけられなかったら、学校の先生が関わるという形ではない大会運営を全国までしていかなければならないとなると、相当大きな変革が求められるというふうなことです。これは毎日新聞等で、そうなったら混乱は必須ではないかということも記事になっていますので、その辺もしっかり見極めて動きたいというのが理由です。 以上です。
◆12番（深澤竜介議員） 県内を見ても、菊川市は部活動の地域移行に向けた推進計画を本年度策定すると、県内でもそうやっているのです。そういうところは教育指導要領の変化を見越して取り組んでやっているということですか、どういうことなのですか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） どういうふうに考えているか分かりませんけれども、一部を移行できるところを移行していくという、そういうふうな形の計画だと思います。全体像を見て、下田市なんかもそうですけれども、特徴のある、下田市の場合には中学校の数が今度統廃合で少なくなりますので、当然軌道修正はしやすい。ところが、大きく幾つも中学校のあるところでは軌道修正は難しいので、その難しいところは、富士宮市と同じような立場で、ただ深澤議員のおっしゃるとおり、できることはやっていく。特に環境整備で少年団、クラブ、そういうふうなものとの連携とか、外部団体との連携ということについては、富士宮市としても進めていく。そのときになってから急にやるのでは、今度両方に混乱を生じますので、そんなふうに考えています。
◆12番（深澤竜介議員） 今までの議会答弁でも学校の統廃合というのはやらないという話で、そういう中で小規模校へ行くと、自分がやりたい種目がやれないと。この現実って非常に大きいと思うのです。中学校生活はおもしろくない。ただ、そういう子に対してこうしたことをスタートさせていくと、例えば今度バスケットボールだと、何校か集まってこういう形でつくれそうだと希望を持たせないと、より一層市内における人口移動というのも起きてくると思いますし、未来にかけて部活動って非常に教育的な意味で重要だと重々承知です。子どもの可能性を潰してしまってはどうしようもないので、いち早くスタートを切ってほしいなと。そうしないと、どんどん先進的にやっていただきたい。 中体連もクラブチームの参加が可能になります、来年度から。大きな転換です。10代のそういう時代をどう過ごすかということがありますので、これはぜひやっていただきたいなと。積極的にやらないと、やれる人材ってどんな人材がいるかと、増えようがないですから。それを認識していただきたいなと。これはお願いするしかないのですけれども、もうそれしかないです。そうしないと、なかなか富士宮市のスポーツ環境って盛り上がっていかないなと。子どもの可能性を潰してしまうと思います。これは強くお願いして、いち早くスタートして、自分が中学校へ入ったらこういうことできるなとか、あるいは来年、再来年こうなるなと思わせていただくようなことを強くお願いして、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で12番 深澤竜介議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時10分休憩 午前11時20分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、７番 齋藤和文議員の質問を許します。７番 齋藤和文議員。 〔７番 齋藤和文議員 登壇〕
◆７番（齋藤和文議員） 皆様、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、議席番号７番 公明会、齋藤和文、一般質問に入らせていただきます。 早速、発言項目に移ります。発言項目の１、園児を守るために行政ができることについて。新年度に入りまして３か月が過ぎようとしております。園児、児童生徒が保育園、幼稚園等、そして学校に通いながらある程度慣れてきた時期であると、そういうふうに感じております。しかしながら、全国的には子どもが関わる事故、交通事故のニュースを聞くと、本当に心が痛みます。昨日も富士市で高校生が重傷を負う交通事故が発生をしております。早期回復を祈っております。 交通事故のないまちづくりは、保護者、市民、市長の総意であると考えております。そこで伺います。 （１）、昨年６月定例会で私が質問を行いましたキッズゾーンの設置について、その後どうなったのか。まず、スクールゾーンとキッズゾーンがありますので、端的に御説明をさせていただきます。スクールゾーンとは、交通事故から子どもを守るために設定された交通安全対策の重点区域の呼び名であります。小学校などを中心に半径500メートル程度の通学路に設定をされます。車両通行禁止の時間帯にスクールゾーンを通行すると、罰則対象になります。そして、キッズゾーンは、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するために、車両の運転者に対して注意喚起をすることを目的として設定した道路の区域であります。市町村が警察と連携して整備を進めるもの。これは罰則規定がありません。 そして、要旨の（２）です。公立保育園、私立幼稚園協会及び保護者などから、園周辺の安全対策に関する要望及び意見は出ているのか。その要望及び意見に対する行政の対応は。 要旨の（３）、第５次富士宮市総合計画後期基本計画の中で、「交通安全意識が高い事故のないまち」とあるが、須藤市長の子どもの交通事故のない安心安全なまちづくりにかける強き思いを伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、私から子どもの交通事故のない安全安心なまちづくりにかける強き思いについてお答えをいたします。 令和元年５月８日、滋賀県大津市で園外を移動中の保育園児２人の貴い命が失われ、園児11人と保育士３人が重軽傷を負うという大変痛ましい交通事故が発生いたしました。その後も子どもが被害者となるニュースを聞くたびに、胸が張り裂けそうな思いが込み上げるのと同時に、本市からこのような交通事故を決して起こしてはならないということを心に言い聞かせております。 富士宮市といたしましては、本年度スタートした第５次富士宮市総合計画後期基本計画の中で、「交通安全意識が高い事故のないまち」の実現を目指すこととし、市長として、市民、特に子どもの交通事故を絶対に起こさないよう取り組む覚悟であります。また、私自身が富士宮市交通安全対策委員会の会長でもありますので、市内各団体、そして市民に向けて交通事故のないまちづくりについて、第一線に立って声を大にして交通安全運動の重要性を呼びかけている状況であります。 なお、各施策につきましては担当部長から答弁をさせます。 以上であります。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、発言項目１、園児を守るために行政ができることについて、要旨（１）と（２）についてお答えいたします。 まず、要旨（１）、昨年６月定例会で御質問のありましたキッズゾーンの設置について、その後の状況をお答えいたします。昨年の市議会６月定例会の後に、複数の園からキッズゾーンの設置希望があり、昨年12月に子ども未来課と道路管理者で富士宮警察署交通課に伺いました。その際、警察署交通課からアドバイスをいただき、キッズゾーンの設置に適している１園について、キッズゾーンの設置に向けた準備を現在進めているところでございます。 また、県内でキッズソーンを設置している藤枝市や静岡市に、設置基準や今後の予定のほか、保育支援者が見守り活動を行い、安全確保を図るキッズゾーンの一種でございますキッズガードについて聞き取りを行い、情報収集にも努めたところです。 今後の予定といたしましては、来月園と設置位置やデザインなどを話し合い、その結果を持って再度道路管理者と警察で協議を行い、スケジュールなどが整った段階で地元の区長、町内会長などに説明し、年度内にキッズゾーンが設置できるように考えております。 次に、要旨（２）、公立保育園、私立幼稚園協会、保護者などから、園周辺の安全対策に関する要望、意見は出ているのか。その要望、意見に対する行政の対応についてお答えいたします。保育園や幼稚園などからの園周辺の安全対策に関する要望や意見などは、キッズゾーン設置希望のほかは伺っておりません。しかしながら、市内保育園や幼稚園で開催している交通安全教室など、直接警察の方と接する機会もございますので、個別の事案については、そのような機会を利用し相談させていただいているという状況でございます。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私から要旨の（３）、子どもの交通事故のない安全安心なまちづくりについて、第５次富士宮市総合計画後期基本計画の４つの施策に基づき、子どもに対する事業を中心に答弁させていただきます。 １つ目は、交通安全意識の高揚です。交通安全協会や関係団体と連携し、保育園、幼稚園、小中学校などを対象に、道路の通行ルールなどについて学ぶ交通安全教室を開催します。また、警察や関係団体などと協力して実施している年４回の交通安全運動においては、街頭広報を行い、ドライバーや子どもたちに直接交通安全を呼びかける啓発活動を行ってまいります。さらに、安全運転管理協会に所属する事業所には、シートベルトやヘルメットの着用及び法定速度の遵守に加え、横断歩道に子どもや市民がいた場合、必ず停止するなど交通ルールの徹底をお願いしてまいります。 また、自転車で通学する生徒に対して直接指導を行う自転車マナー向上キャンペーンを、関係団体と協力して開催してまいります。加えて、小中学生を対象とした交通安全ポスターコンクールを開催し、子どもの交通安全意識の高揚を図ってまいります。 ２つ目は、交通安全施設の整備です。通学路及び未就学児が集団で日常的に移動する経路等を中心に、歩道、ガードレール、カーブミラー等の整備を進めてまいります。また、子どもが安全に通学できるよう、学校や地域、警察などの関係機関と合同点検を実施したり、区画線や路面標示、街路樹や案内標識などの適切な管理を行います。さらには、保育園、幼稚園付近へ設置できるキッズゾーンも、先ほどの
保健福祉部長の答弁のとおり活用していくことで、快適で安全な道路環境の整備に取り組んでまいります。 ３つ目は、交通秩序の維持です。地域の実情に即した交通規制の実施について、自治会等から要望があった際には、関係機関と協議を行い、道路における安全性の確保を図ってまいります。また、通学路における子どもたちの安全確保のために、毎朝の交通指導を交通指導員会及び交通安全協会と連携して行ってまいります。 ４つ目は、交通事故対策の充実です。交通事故が発生した場合には、事故現場における救急活動、救助活動を迅速かつ確実に実施するため、各隊員の知識、技術の向上を図るとともに、より高度で専門的な活動を行うため、資機材の整備や救急救命士の育成を図ってまいります。今の各隊員というのは救急隊員のことです。 また、交通事故の相談については、適切な相談先につなげられるよう充実を図るとともに、交通遺児に対する様々な援護の充実に努めてまいります。 以上の施策を関係課と共に着実に実施し、子どもの交通事故のない安全安心なまちづくりを実行してまいりたいと思います。 私からの答弁は以上です。
◆７番（齋藤和文議員） 御答弁一通りありがとうございました。 まず、市長から御答弁いただきましたので、市長の強い意思というか、思いは十分承知をさせていただきました。やはり市政を預かる市長がしっかりと起こさないのだと、子どもを安全に守るのだという思いを持っていただくことが、まずは大事なのかなと。それが関係部署の方、職員の方、そして市民の方に伝わるのかなというふうに思っておりますので、ぜひその思いはずっと忘れることなく持ち続けていただきたいというふうに思っております。 キッズゾーンのほうに移りますが、私、昨年６月に質問をさせていただいて、そのときは可もなく不可もなく、質問する時期が早かったかなというふうに思いましたけれども、さすが保健福祉部の皆様、裏では着実に進めていただいて、まずは１つ目、複数の園から要望があったということですけれども、１園進めるということで、年内には設置完了と。７月には打合せをするということで今お聞きしました。この１園は、まだ発表はできないのですか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 来月具体的な打合せといいますか、実は明日具体的な打合せする予定を組んでございますが、罰則などがないとはいえ、地域の皆様にとっては路面塗装など環境が変わりますので、やはり地域の皆様に御説明をさせていただいてから、園の公表のほうはさせていただきたいと考えてございます。
◆７番（齋藤和文議員） 市内の保育園、幼稚園なのか、市外なのか、その辺だけは。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 当然、私どもが関わっているところでございますので、市内のということでございます。
◆７番（齋藤和文議員） 私は場所は聞いていますけれども、様々な事情でお答えできないということであれば、それはそれで、また時が来たら発表していただきたいというふうに思っております。 ここで、複数の園から要望がありということだったのですが、まずは１園進めていただいて本当にありがたく思っておりますが、そのほかの園は、今後どのように進めていくのか、もう進めているのか、この辺は実情いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 園から御要望があっても、周りの道路環境などによって設置ができるのかどうなのか、適しているのかどうなのかということがございますので、複数の園から御相談があった中で、まずは実現可能性の高かった１園について進めさせていただくということでございます。今後も御相談、御要望ございましたらば、道路管理者を含めて詳細な内容を確認させていただいて、進められるものは進めていきたいというふうに考えてございます。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございます。 これは園のほうから要望があったということですけれども、公立保育園とか私立幼稚園等々があるかと思うのですが、園長もいらっしゃると思うのですけれども、一堂に会する機会は別々にはあると思うのですけれども、このキッズゾーンに関する説明会等々は事前に行った上での要望でしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 具体的に会を通じて、このことについてのみの説明会といったことは行ってございませんが、そういった機会がございますので、お問合わせなどあれば、一堂に会する機会なども通じまして情報提供はさせていただきたいと思っています。
◆７番（齋藤和文議員） よろしくお願いします。 実は私のうちの近くに某幼稚園の先生がいらっしゃいまして、立場上顧問というかなり偉い立場の方がいらっしゃって、この前たまたまお会いしたのでキッズゾーンのお話をしたのですけれども、全然知らなかったと。顧問という立場で知らなかったので、先生方は全然知らないのだなということもありますので、こういういわゆる子どもを守る方法論、こういうものはぜひ現役の先生にも知っていただきたいという形を取っていくことはできるのですか。周知という点でいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 先ほど申し上げましたけれども、各園、関係者、集まる機会がございますので、そういった機会を捉えまして、御要望などあれば情報提供のほうはさせていただきたいというふうに考えてございます。
◆７番（齋藤和文議員） よろしくお願いします。 本当に危険箇所というか、こういう園周辺の安全確保というものも、人が替われば、当然視線が変わります。子どもによっても、親によっても、大人にとっては危なくないところでも、子どもにとったら本当に危ないところ。私、以前にこんな要望を受けたのは、場所を言ってはあれですけれども、富士根保育園の前だったのですけれども、側溝がありまして、側溝の蓋と蓋との間に隙間があります。大人は入らないのです。でも、子どもは入ってしまうのです、すぽんと。で、けがをしたという要望もあって、すぐ園に伝えて、側溝の隙間を埋める金具製の蓋をしていただいて、先日通ったら、どこかへ飛んでしまってついていなかったですけれども、やっぱりこういうことが大人の目線では安全確保しにくいのは問題なのかなと。しっかりと、当然ながら保護者の意見というのは多分たくさんあると思うのです。どこかで吸い上げていただきたい。 先日も私、上野小学校のＰＴＡをやっていて交通安全リーダーと語る会、これは小学校の部門なのでちょっと話ずれますけれども、その場でたくさんの通学路の危険箇所が出ました。当然、その後地元の区長たちがすぐ動いていただいて、要望書とかいろいろ市に出したり、県に出したりしていただきました。その後、ＰＴＡの理事会があって、そのときに出たのは、これは本当にある委員の意見ですけれども、毎年同じところが出ますよねって。本当に市は何やっているのですかと、キレてしまったのです。あまりキレてしまったと言うとよくないですけれども、本当に怒ってしまいまして、確かにそれはそうだなと。しっかりと要望を受けた以上は、何らかの形で実現、もしくは途中までどうしたのかというところを言ってあげないと、本当に不親切だなというふうに思いましたので、ぜひとも危険箇所、そういう情報を吸い上げる体制づくりというか、聞く耳をぜひ持っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 あとは、キッズゾーン設置に向けて動いているということで、特にございません。あとは、本当に一つ一つ、１つ設置したら次をどうしようと、さらに次をどうしようというふうに進めていただければいいかなと。このキッズゾーンに関しては、市が中心となって進める施策でございます。さらに言うなれば、保健福祉部子ども未来課が率先して進める施策だと私は思いますので、その辺ぜひ進めていただいて、子どもの安全確保、特に保育園、幼稚園等々の子は園外保育が多いですよね。昼間に外に出て散歩に行くとか、ちょっとどこかに遊びに行くというときには外へ出る。このときの危険性というものははかり知れませんので、ぜひとも施策を進めていただくようによろしくお願い申し上げます。 それでは、次の項に移ります。まずは、次の項、発言項目の２、蛍の保全活動についてということでございます。今回は人ではございません。蛍でございます。この蛍を題材にした理由としては、私の実家の近く、今住んでいるところの近くに蛍が出ます。大体300メートルか400メートル区間の間に出ます。実は数年前には、そこの川にはいなかったのです。としても、誰かが放したわけでもなく、きっと自生していたものが徐々に増えて、人の目につくようになったのかなというふうに思っています。 実は、昨年、その水路の上流で３面側溝の工事をやったのです。そのときにあっと思ったのですけれども、もうやった後で、当然区の要望だったので、それはどうのこうの言うわけではありません。ちょっと心配になりました。蛍が今年出るのかなと。よく言われるのが、３面側溝とかに変えてしますと、蛍が出なくなるのですよねなんていう話も聞くので、昨日家からすぐなので見てきました。出ていました。よくよく見ると背中に１本筋が入っていたので、ヘイケボタルだと思われます。そういうこともあって、今回質問として上げさせていただきました。 蛍の減少の理由というのは、過去にも当然皆さんも御存じのように高度成長期以降、護岸工事とか、土手が減少したとか、河川が汚染されてとか、そして乱獲、観賞マナー、カメラで撮ったりフラッシュをたいてとか、あとは一部にはＬＥＤ街灯も影響が少しあるのではという話もあったりされております。当然ながらこういう護岸工事、河川改修工事なんかは公共工事とも密接に関係しておりますので、関係があるのは間違いないという思いの中で、今回質問をさせていただきます。 それでは、要旨に移ります。６月は蛍が乱舞する季節であります。富士宮市の南部では、そろそろ蛍は終わりでしょうか。我が上野地区から北のほうはこれから、今蛍が乱舞している季節でございます。市内では、観光目的や蛍の保全活動のために尽力されている多くの団体及び個人がいらっしゃいます。後ろの議席のほうでも、日本ホタルの会の会員の議員がいらっしゃいます。蛍は里山のシンボルであり、自然環境のバロメーターでもあります。 そこで、以下伺います。蛍保全活動に対する市の考えは。 要旨の（２）、河川改修等のコンクリート構造物による蛍への影響はあるのか。また、保全のためのコンクリート構造物はあるのか。 要旨の（３）、ＬＥＤ街灯の光が蛍にどの程度の影響を与えるのか。また、蛍を守るための街灯代替策、また軽減策はあるのか。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（１）、蛍保全活動に対する市の考えはについてお答えをいたします。 本市では、ホタルの里づくりとして、水資源や河川などの自然環境を大切にし、蛍の自生地の保全、再生を図るとともに、こだわりの魅力あるまちづくりを推進するため、蛍の保護・育成を通した自然環境保全活動を行う団体に対し奨励金を交付しております。実績としましては、蛍の保護・育成を通した自然環境保全活動を行う自治会、学校、特定非営利活動法人などを対象とし、各団体に２万円を交付しています。交付団体数ですが、令和３年度は７団体で、内訳は令和元年度からの継続が６団体、もう１団体が入れ替わりとなっています。計７団体です。 各団体の活動については、蛍や餌となるカワニナが生息しやすい環境づくりとして、生息場所の清掃活動や草刈り、また蛍の幼虫やカワニナの放流を行っており、初夏の夜には、幻想的な光を放ち舞う蛍を地域の皆さんや観光客が楽しんでおります。今後も蛍の保護、育成を通し、地域の連携による自然環境の保全活動を継続して支援してまいります。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、私から要旨（２）、河川改修等のコンクリート構造物による蛍への影響について、環境部からお答えをします。 富士宮市では、市内の豊かな自然を守り次世代へ引き継いでいくため、市内の小中学校に勤務していた先生方や有識者から成る富士宮市域自然調査研究会へ市域の自然調査を委託し、調査結果を「富士宮市域自然調査研究報告書」として発刊しています。このうち、蛍の調査報告につきましては、第二次調査報告書に昭和61年から平成２年までの特別調査として詳細な記載がございます。 当該調査は主にゲンジボタルを対象に調べており、市内のゲンジボタル発生地及び増減について記載されています。調査結果は、８調査地点中３地点で減少となっており、要因としては護岸改修及び休耕田の放置等が挙げられております。また、考察としまして、ゲンジボタルの生息に湧水池は必ずしも適地ではなく、人里近くの実り豊かな水田地帯が生息の適地であるが、今日水田の荒廃と宅地化、雑排水による汚染、護岸のコンクリート化、街灯の整備等が、直接・間接的に蛍へ影響を与えているとの記載があります。 護岸のコンクリート化につきまして、３面コンクリート護岸では、雄、雌の配偶行動場所となる草むらが減少すること、水の流れが速くなり、幼虫が水の中で生活できなくなること、また幼虫がサナギとなるため土の中に繭を作る際、岸に上陸して土に潜ることができなくなることなどが影響として考えられます。 続いて、要旨（３）、ＬＥＤ街灯の光が蛍にどの程度の影響を与えるかについてお答えをします。人工灯による蛍への影響は、ＬＥＤ照明に限ったことではございませんが、特に白色、青色のＬＥＤ照明の場合は、蛍が光を嫌い避ける反応が強いとされ、配偶行動の錯乱、産卵行動の阻害のほか、幼虫も成虫同様照明に敏感であるため、上陸行動が阻害されることなどが影響として考えられます。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） コンクリート構造物について私からお答えいたします。 保全のためのコンクリート構造物につきましては、３面水路の底面が抜けているものや、護岸ブロックの中が空洞になっているものなど、いずれも土砂等を入れ自然環境に近づける環境保全型のコンクリート構造物があることを承知しております。 当市における採用事例としましては、令和元年度に貫戸地区で実施した河川改修工事がありますが、河川改修の地元要望に加え、蛍生息への配慮を求める地域の声に対応するため、蛍に適した環境づくり及び完成後の維持管理につきまして地元協議を重ね、合意が得られたことから、環境保全型のコンクリート構造物を採用した河川改修が実施されました。環境部より答弁したとおり、蛍の育成には環境保全型のコンクリート構造物の採用に加え、構造物を含めた河川周辺の環境づくりが重要であると考えており、のり面及び川底の草刈りや土砂しゅんせつ等、河川の総合的、継続的な維持管理が必要であるため、市のみでの対応は難しく、地元及び関係者の御理解、御協力が不可欠であります。 今後におきましても地元要望を伺いながら、河川勾配など地形的要因を考慮した上で、御理解、御協力が得られる体制が整いましたら実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 私からは、要旨（３）のうち、蛍を守るための街灯代替策または軽減策はあるのかについてお答えします。 街灯が蛍の生育環境に影響する要素としては、先ほどの環境部長の答弁にある白色や青色の光のほか、川面に光を落とさないことが、蛍の生育環境に影響する２つの要素ということが分かっています。この２つの要素を解決した電球色のカットルーバーつきのＬＥＤ街灯も既に発売されていることから、今後蛍の生息地域に防犯灯の設置要望があった場合については、相談者へ情報提供し、蛍の生息領域を守り、自然環境の保全に寄与してまいりたいと思います。 私からの答弁は以上です。
◆７番（齋藤和文議員） 御答弁ありがとうございました。 本当にこんな質問というか、いろいろな部にまたがる質問をしてしまって本当に大変だったというふうに思っております。現状、ホタルの里づくり奨励金というものを７団体に支給しているということであります。この受け取り団体のほうでは、蛍のほうは順調に毎年繁殖とか成功しているのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 毎年活動報告というのを最終的にいただいています。その中でも、特にそういった何かの影響があって出てこないということはございませんので、順調に生育はされているというような認識を持っています。 以上です。
◆７番（齋藤和文議員） そもそも論で申し訳ないのですけれども、ホタルの里づくり奨励金はなぜするようになったのでしょうか。何か契機があったのか。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） この蛍の助成の２万円ですけれども、私が市議会議員のときに議会で提案して、そして制度ができたのです。当時、私が富士山本宮浅間大社にホタルを呼ぶ会という会の一員として、今は矢場になっていますけれども、あそこに宮司の屋敷があって、宮司の屋敷の中へ蛍を生育させようと。いろいろな工夫して研究してあちこち見に行ったりして、大勢の人が集まるのだけれども、若干の費用もかかるもので、また富士山本宮浅間大社だけではなくて、市内のあちこちで蛍を飼ったり研究したりしているところが結構あったものですから、蛍が飼えるか飼えないかということは自然環境のバロメーターとも言えますものですから、できるだけ市内全域にあちこちこうした蛍を育てる会に助成をしていくことが、自然環境を守ることにつながるのではないかなと。それでやったのですけれども、そんなことがきっかけで今も続いているような状況であります。これからもぜひ蛍の乱舞するような、そういう富士宮市にしていきたいと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございます。 市長が提案されたのですね。すみません、知らずにこんな質問してしまって。本当になぜなのかなというのが事実上ありまして、当然ながら自然繁殖が一番いいのですけれども、ただ先ほど出ました自然調査研究報告書の中は、これは後ほどまた話しますけれども、かなり古いもの。このときは、ここにも書いてありますけれども、蛍自体は風前の灯だというところまで書いてあります。その後、見たい、それで人を呼びたいという思いもあったでしょうし、復活もしたいという思いもあったでしょうし、それで行うようになったのですね。了解しました。今後もこういう自然環境を大事にする施策は進めて、毎年予算に上げていただきたいというふうに思っております。 要旨の（２）のほうに移りますけれども、先ほど、今も言いましたけれども、第二次富士宮市域自然調査研究報告書、タブレットのほうには情報は行っていますけれども、ここに蛍がどこに出るか、大体区域が出ておりますが、1986年から1990年までの調査データであります。私が1975年生まれなので、小学校高学年のときぐらいの、中学生ぐらいのときの調査データということで、これだけ保全活動もし、こういう奨励金も出ている。そういう状況の中で、これ以降の調査って実はしていないですよね。確かに、恐らく後で言うかもしれないですけれども、絶滅危惧種ではないですね、蛍は。そういうことも含めて、でも蛍は大事にしたいという市長がここにはいらっしゃいます。 そういった中で、数年かけて少し調査をされても僕はいいのではないかなと。当然ながら地元に帰ると、蛍が出ることはみんな黙っているのです。内緒なのです。いろいろな人が来てしまうので。昨年もヒメボタルが富士山のほうに出るらしいので、それでいろいろな人が来て、人が多過ぎてフラッシュとか車のライトとか、そういうことでたくさんの人が来て大変な状況になったというのを聞いていますけれども、それはそれで、これはどこに出ると地域しか書いていませんので、こういうデータは少し調査をすべきかなというふうに思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 今、まさに齋藤議員がおっしゃったとおり、第二次調査からかなりの時間がたっております。当然、周辺の河川であるとか、いろいろな環境も昔と比べて変わってきているということもありますので、この調査については再度の調査、必要性を感じているところでございます。 ということで、調査のほうはぜひ実施をしていきたいという気持ちを持っておりますが、実際自然調査を実施する研究会の部会員の方が、今大分高齢化をされまして、その調査をする人数も減少していると。そんな状況もありますので、そういう方たちの増員も含めて、この調査を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。 事前にこの調査をされた方とか、これからの課題というのを実はお聞きしておりまして、大変だなという。でも、呼びかけて人を集める。その会自体もしくは調査隊自体を継続させていくということも、自然環境を守るためには必要なことだと思っていますので、ぜひとも少し協力できることがあればさせていただきますし、できなければ私はいいですけれども。ちなみに、先ほど言った望月則男議員は日本ホタルの会の会員でございますので、きっと力にはなってくれるのかなというふうに勝手に思っております。 あと、要旨の（２）、保全のためのコンクリート構造物等々御答弁がありました。貫戸で実績があるということで、いろいろ配慮していただいて本当にありがたいなと。蛍ではないですけれども、蛍に成り代わり感謝をしたいなというふうに思っております。この配慮というのが本当に大事なのです、何をするにも。恐らく都市整備部では要望で予算があり、言われたことはしっかりやる。でも、そこに配慮が入ることにより、少しまた設置まで時間がかかったかもしれないですけれども、地元の意見をさらに聞いていただいたということは、本当にうれしく思っております。 要旨の（３）に移りますけれども、ＬＥＤライト、特に白と青は蛍にはちょっときつい光なのかなというふうに思います。それをカバーするためにカットルーバーというのですか、周りを覆うそういう形のＬＥＤライトもあるということで、広くライトを照らすのではなくて、もうちょっと限定的に照らすということだと思うのですけれども。 これは神奈川県逗子市の取組でありますけれども、暖色系の要は淡い色というのですか、暖色系だからオレンジ系というのですか。こういう色の蛍専用のＬＥＤ街路灯が設置をされているようであります。恐らく当然調べていらっしゃると思いますけれども、この取組のもととなった方が、日本ホタルの会の元名誉会長で大場さんという方がいらっしゃいますけれども、逗子市の出身だったみたいで、特に蛍に力を入れて、地元できつくないＬＥＤを設置しようということで、こういう街路灯を設置したようでありますので、こういうものも取り入れる可能性はあるのかな、やってみてはどうかなという。先ほども似たような答弁ありましたけれども、改めて答弁をお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 実は芝川地区に山口という場所があって、瓜島温泉というのがあるのですけれども、そのすぐそばに蛍が乱舞する場所があるのです。ところが、蛍が乱舞するところには川があって、川沿いに街路灯を設置したのでは、蛍が今度嫌ってしまいますね。なもので、私が頼まれまして、川沿いに黒い手すりをこうやってずーっと安全を図ったのです。それがないときに、川へ落ちてけがをしてしまった人もあったものですから。この蛍のそういう明かりとかというものについては、相当慎重に苦労していろいろ研究してかからないと、蛍の生息地が駄目になってしまうというようなおそれがありますものですから、その辺も担当の職員にはよく言っておきますけれども、齋藤議員がおっしゃるとおり、しっかりと研究をしてからやっていかないととんでもないことになってしまう、そんな思いであります。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。 いろいろ御配慮いただいている。当然市長も蛍好きですよね。最近見ましたか、どうですか。最近見ていない。ぜひ上野にいらしてください。私御案内しますので。配慮していただいて、様々な施策、そして都市整備部のほうでは対応していただいて、本当にありがたいというふうに思っております。また、全国各地の様々なこういう蛍配慮型というか、環境配慮型の公共工事というものも、先ほど事例もありましたけれども、ありますので、またいろいろ参考に見ていただいて、インターネットで調べていただいて、それを十分研究していただいて、蛍のために対応していただければというふうに思っております。 大体これで質問は終わりですか。そうですね。あとはちょっと気になるのが、蛍の餌のカワニナの生態というのは、これは水生昆虫なのかな。こういう調査は、この先ほど言った研究報告書の中ではされていますか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） ちょっと詳細なところまで私は把握しておりませんので、また確認をしたいと思います。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございます。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） よく企画部長が環境を言いますけれども、理科の先生をやっていましたもので。清流域に生息する貝なものですから、水が濁ると育たないというタイプの貝になります。 以上です。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございます。その辺もまた配慮していただいて、いろいろ調査をしていただきたいと思っております。 最終的に行政の皆様にお願いしたいのは、配慮の一言でございます。1986年の調査では、蛍はここに書いてありますけれども、風前の灯とまで書かれておりました。確かに私が小さい頃、私、上野地区で生まれ育ちましたけれども、蛍、実はほとんど見ていません。１匹か２匹という。昨日見たところは、数百匹ばっといました。あとは私が結婚した当初住んでいた上条下区のところにも、佐野寿夫議員のちょっと北側ですけれども、そこも河川沿いに２か所、数百匹ばっと出る地域がございます。それもやはり地元の人から言わせると、本当に秘密だよって、誰にも言わないでねって、そんな感じで大事にされているそういう場所でございます。 近年のほうが、これほどかというぐらい見るかなという自分の感覚でありますけれども、高度成長期よりも水質というのが少し良くなっている。３面側溝等々ありますけれども、少しいい状況にあるのではないのかなということで、先ほどいい答弁、調査もしていただけるという答弁もいただきましたので、本当に感謝を申し上げます。 蛍は清流には育たないのです。ある程度の養分や餌とかカワニナ、こういうものが生息しているある河川、水路に生息しておりますので。私の母校、上野小学校の中に今ビオトープがありまして、この前も教頭先生と、ここで何かやろうかなと思っているのですよという話の中で、ぜひ、そこは飼育ですけれども、蛍はどうですかねなんていう提案はさせていただいて。 ちなみに、小学校とかでも、このホタルの里づくり奨励金ってもらえますか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 実績として、団体として学校というくくりではありますので、基本的に今現在中学校のビオトープで１件もらっているところがありますので、活動団体としてしっかり保全活動というものが計画されて実施されて、報告書が上がってくるということになれば、当然対象になると思います。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。 本当に私感覚で、蛍が今増えている現状だからこそ、これを減らしてはいけないというふうに強く思います。蛍を大事にすることで、こういう夢のあるまちづくりといいますか、自然環境を愛するまちづくりというのが世間に、全国の人に知っていただければ、また富士宮市の印象とかも変わってくるのではというふうに思っておりますので、市長以下皆様には御配慮いただいて対応していただきたいというふうに思っております。きっと県外からも、もしかしたら見に来ている方もいらっしゃいますので、そういう方が富士宮市っていいところなのだなと、住んでみたいなというふうに思えるまちづくりをぜひともお願いしたいというふうに思っております。 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で７番 齋藤和文議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時09分休憩 午後１時20分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、15番 船山惠子議員の質問を許します。15番 船山惠子議員。 〔15番 船山惠子議員 登壇〕
◆15番（船山惠子議員） 改めまして、こんにちは。議員番号15番、会派キセキ、船山惠子です。よろしくお願いいたします。議長に質問のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 まず、今回、昨日と同様なテーマでの質問でございます。ただ、人が替われば質問も当然視点が変わりますから、変わります。360度行ってしまうと同じになりますが、私、180度変えるほど、真反対に行くほど勇気もありません。また、90度、直角に行くほど肝も座っておりません。私は斜め45度、この視点で進めさせていただきたいと思います。どうぞその点お許し願います。 ４月、静岡県の池上教育長が就任会見の中で、本当に就任直後に起きた教員による相次ぐ不祥事について答えているのを、たまたまテレビのニュースで知りました。その中の一件は、中学校教員の児童買春、児童ポルノ禁止法違反での逮捕でした。また、５月にも同じような事件が起きています。嫌なことが続くな、なんて思っておりました。ただ、子どもへの性犯罪件数がなかなか減少しないことを、教員という職業に原因を求めていいのか、それで子どもたちの安全は守られるのかと思います。 そこで、質問いたします。発言項目１、子どもたちが性犯罪の被害者にも加害者にも傍観者にもならないために。 要旨（１）、全国的に教員の性犯罪が続いています。 ①、何が原因であるとお考えでしょうか。 ②、防止のための具体的対策はあると思いますか。あればその対策についてお伺いいたします。 （２）、教員の不祥事はあってはならないことです。マスコミも大きく扱いますが、教員に対してだけコンプライアンス研修をすることで、子どもたちの安全が確保できるとお考えでしょうか。 （３）、子どもたちが被害者にならないように、自分の身を守る強さを身につけさせることが重要だと思いますが、市としてそのような施策を講じていますか。 （４）、体験型防犯講座について。 ①、今年度は市内小学校の21校１分校中、13校で実施予定ですが、今後の市内での実施予定は。 ②、体験型防犯講座の講師養成研修講座についてどうお考えでしょうか。 以上、すみません。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは、発言項目１の要旨（１）から（４）の①までについてまとめてお答えします。 まず、要旨（１）の①、全国的に教員の性犯罪が続いている。何が原因であると考えるのかについてお答えします。原因としては、複雑で単純に特定できるものではありませんが、仕事のストレス、家庭の問題等の様々な要因が絡み合って、性犯罪という形で表面化したものと考えます。 次に、要旨（１）の②、防止のための具体的対策はあると思うか。あればその対策についてお答えします。現在、静東教育事務所管内では、各市町の校長代表、教頭代表を委員として不祥事根絶推進委員会を定期的に開催し、その内容を各学校で共通理解することで、学校体制で不祥事根絶に取り組んでいます。また、富士宮市校長会、教頭会でも不祥事根絶のための対策を協議し、取り組んでいるところです。各学校では、毎月１回以上の不祥事根絶研修を行っています。事例研修やグループワークなどを通し、教職員一人一人が不祥事を自分の学校から起こさないという不祥事根絶の意識を高めることを目的に行っています。また、教職員がストレスや悩みを解消し、働きやすい学校にするために、相談しやすい雰囲気づくり、風通しのよい職員室の環境づくりにも取り組んでいます。 一方、法律面においては、令和４年４月１日に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、いわゆるわいせつ教員対策法が施行されました。法は、防止に関する施策、発生事案への対処に関する施策、教員等の任命・雇用に関する施策、免許状授与に関する施策と、４つの軸で構成されておりますが、児童生徒にわいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対し、失効した免許を再交付しない権限を都道府県教育委員会に与え、再び教壇に立つのを防ぐのが狙いとなっています。富士宮市教育委員会として、これらの内容を各小中学校に対ししっかりと周知するとともに、不祥事根絶に向けた指導を継続して行っていきます。 次に、要旨の（２）、教員に対してだけコンプライアンス研修をすることで、子どもたちの安全が確保できると考えているのかについてお答えします。船山議員のおっしゃるとおり、教員に対してだけコンプライアンス研修をすることで、子どもたちの安全が確保できるとは考えておりません。各小中学校では、市職や会計年度職員などいろいろな方が子どもたちに関わっております。そういった方々も含めて、各小中学校において５月に不祥事根絶のための職員会議を実施しました。 また、子どもたちは学校の生活だけではなく、登下校時や帰宅後の生活においても多くの人と接する機会があります。したがって、いつどこで、どのような危険が子どもたちに起こるかも分かりません。いつ起こるか分からない危険に対処するためには、子どもたち自身が、自分の身を守る知識や方法を身につける必要があると考えています。また、現在、見守り隊などのボランティア活動において、地域で子どもたちの安全を支えてくださっている方々もいらっしゃいますので、その方々とも連携し、子どもたちの安全確保に努めていくことを考えています。 次に、要旨の（３）、子どもたちが被害者にならないように、自分の身を守る強さを身につけるための取組についてお答えします。これも船山議員のおっしゃるとおり、性犯罪から身を守るには、被害に気づくための正しい知識を身につけ、嫌なことをされた場合にはきちんと訴えることができるようにするなど、自身を守るための力を身につける必要があります。文部科学省からも性犯罪・性暴力対策の強化の方針についてという通知が令和２年６月に発出されており、子どもたちが性犯罪から身を守るための教育や啓発を進めていくことを各学校へお願いしているところです。 また、令和３年４月には、動画やスライドを視聴することを通して、子どもたちが性犯罪から身を守るために必要な力を発達段階に応じて身につけられるように、生命（いのち）の安全教育の教材が文部科学省のホームページに示されました。これらを活用することで、子どもたちが自分も相手も大切にし、生命を大切にしようとする気持ちを育てていくことができると考えられますので、各学校へ再度活用の呼びかけをしていきます。 さらに、各小中学校においては、年間指導計画に基づいて性教育の指導、外部講師を招いての防犯教室等も行っておりますので、これらも継続していくことで、子どもたちが自分の身を自分で守れるような教育を進めていきます。 最後に、要旨（４）の①、今後の体験型防犯講座の実施予定についてお答えします。生命（いのち）の安全教育と関連して、子どもたちが自身の身を守る力を身につけていく指導として、防犯対策や防犯指導についてもしっかりと取り組んでいく必要があります。今年度の体験型防犯講座の実施を計画している小学校は、一昨年、昨年と比べ増加傾向にあります。これは各小学校の実態において、防犯指導の大切さが認識され、必要性が高まっている表れだと考えていますので、今後も防犯の意識が高まり、体験型防犯講座の実施を希望する学校が増えるよう呼びかけていきます。 一方で、防犯対策の指導を体験型防犯講座以外の方法で行う計画の学校もあります。警察と連携した防犯講座や、薬学講座、情報モラル講座などから防犯対策や指導を行ったり、外部講師を招いての講座は行わないものの、全校集会や朝礼、子ども安全の日の取組での全体指導や、危険予知トレーニングを定期的に行うなどの日常の防犯指導を充実させたりする学校もあります。 今後も防犯教育などの命を守る教育は、学校の教育活動に必要不可欠となります。学校の実態により、防犯教育で取り組む内容が少しずつ違う部分もありますが、実態をきちんと把握した上で、必要な形態、方法について検討し、取組を実施するよう、教育委員会として各小中学校へ指導していきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私からは要旨の（４）の②、体験型防犯講座の講師養成研修講座についてどう考えるかについてお答えします。 講師養成研修講座は、静岡県が実施する防犯啓発事業の一つであり、県くらし交通安全課がＮＰＯ法人静岡県防犯アドバイザー協会へ委託し、県内の東部、中部、西部で年に１回ずつ開催しております。各市町は、静岡県から受講者の募集の依頼を受け、市内の防犯ボランティアの方々へ講座開催のお知らせをしています。現在、市内で体験型防犯講座の講師をされている方は１人となっており、県内で講師をされている方も高齢化により減少傾向にあると伺っております。 また、この講師養成研修講座の対象者は、防犯・交通安全に係るボランティア活動の実績があり、現に防犯団体等に所属し、かつ養成研修の受講に当たり、市町、警察、防犯・交通安全関係団体などから推薦を受けた者となっています。現在、富士宮市では、市が独自で開催している防犯まちづくり推進講座の受講者に開催案内を行っていますが、今後、講師の増加を図るため、自治会の防犯団体で防犯ボランティア活動に従事されている方々に対しても周知を行い、一人でも多くの方が講座に参加していただけるよう周知してまいります。 私からの答弁は以上です。
◆15番（船山惠子議員） ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。何が原因であるとお考えでしょうかということで、お答えいただきましたように私も同様に思います。コロナ禍になり３年目に入ります。まん延防止措置の解除と春先特有の気の緩み、コロナ禍や人手不足によるストレスを静岡県の池上教育長は挙げておりますが、やはりそういうこともあるのかなと思います。私の防犯の師も、「コロナ禍にあって、犯罪者も犯罪の質も変化する」と申しておりました。確かにコロナ禍に入ってからの犯罪というのは、記憶にあるかと思いますが、ＪＲの車両の中で無差別に何か自分の鬱憤を発散させるような犯罪なども起きましたし、またそれを倣った模倣犯みたいなものも出ています。そういう形の中では、本当に何がということがなかなか見えにくい世の中になったなと思います。 私もふだんは意識されていない自分でも気づかない心の動き、深層心理といいますか、その瞬間、理性のたがが外れる、ブレーキが利かなくなるといったことだと考えています。いい人、普通の人が幾つもの原因が重なり、そこに引き金となる何かが重なるのではと思います。ですから、ほかの犯罪もそうですけれども、犯罪に対して原因を求めるってなかなか難しいなと思います。ですから、今の御答弁、全く同様に考えます。 ２番の防止のための具体的対策はあると思いますか。あればその対策についてお伺いしますということで、静岡県の池上教育長の逮捕事案の概要を記載したコンプライアンス通信の配布、通信を基に教員同士でグループワーク、これは初めての試みだそうですが、挙げております。やはり対策も同様の対策が出てくるのではないかなと思っております。ただ、読売新聞の静岡版の５月31日付朝刊で、相次ぐ教諭の逮捕を受けて再発防止対策についての記事の中で、静岡県教育委員会のある幹部は、組織として逮捕事案を防ぐのは簡単ではない。グループワークで出た意見などから、課題解決の糸口を見いだしたいとありました。本当にそういうことぐらいしかないのかななんていうことも考えます。 子ども安全確保のために、各機関がそれぞれにそういった具合に対策を講じているわけなのですけれども、例えば今年４月、富士宮市においても毎月20日が子ども安全の日に制定されました。市長、副市長、教育長をはじめ、当局の皆様には本当に感謝申し上げます。こういったことがまだオープンではありませんが、続いていくのです。 静岡県でも、（仮称）子ども見守り強化の日を制定するという動きがあります。これはほぼ確定となると思います。私は防犯ボランティアをやっている関係で、４月20日頃、ちょうど富士宮市で制定されている日にそのことを知っていたものですから、うれしくてここまで出かかって、皆さんにお伝えしたい。でも、これはまだオープンではないからなんていうことで、ぐっと我慢しておりました。それくらい私にとってはうれしいことなのです。６月、10月の不審者事案の多い月を実施月として、県下一斉の見守り活動等の実施ということになると思うのですけれども、県ではほぼ確定ぐらいのニュアンスで話していいよとお許しをいただきましたので、今日この場で発表させていただきました。この件につきましては、富士宮市が４月に制定していますので、リサーチが入ったと思います、富士宮市のほうに。それだけ骨組みのしっかりしたものを富士宮市はつくっていただいた。これは本当に重ねて感謝申し上げたい次第です。ありがとうございます。 先ほど、たがが外れる、理性のブレーキが利かなくなると申し上げました。社会が子どもを守ろうとしている。多くの人が子どもの安全に気をかけている。私は、こうしたことも対策、ブレーキだと思います。いかがでしょうかという質問なのですが、先ほどもう、本当にすみません。お願いします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 全くそのとおりだと思います。常に自分で教員としての使命感、それから社会人としての使命感を持ちながら、たがが外れそうなときにたがが外れないような、そういうふうな取組というのは一番大事かなと。それで、静岡県のほうもそれを校長とか教頭が、管理職が言うだけではなくて、自分たちでグループでしっかり話し合って、自分たちでそういうことをしっかりやっていこうということと、お互いにお互いを見張るということではなくて、助け合うという意味でちょっと心配なときに声をかけたりすることで、自分自身の気持ちをしっかりとか、使命感を持てるのかなということで、今御紹介ありましたコンプライアンス通信を実際に富士宮市でも使って研修しております。 ４月が異常事態、教職員の逮捕が続出したので、静岡県の教育長からこんなメッセージが出ましたということで、それをどういうふうに自分たちが受け止めるのかということで、その後交通事故も子どもたちの命を守るということで、特に人身事故が多い月なものですから、今度そういうことについてどんなふうに交通事犯を自分自身が起こさないために、子どもたちをどんなふうにそういうものから守るかということで周知しまして、その次が先生たちに起こりがちな体罰、これを防ぐためにはどうしたらいいのかということで、静岡県のほうでもそういうふうなテーマを絞る形で通信を出して、それを富士宮市の教育委員会としても最大限活用するような形で研修を今進めています。 また、静岡県全体で公立学校教職員の行動規範、富士宮市も職員の行動規範がありますけれども、それと同じようにどんなふうな教職員であり続けるとか、ルールを守るとかということで、後半行動規範を示しましたので、やはりそれも全員で共有するように今取り組んでいるところです。そんな状況です。
◆15番（船山惠子議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。本当にこういう対策を取っていただけるのはありがたいなと思います。 また、６月21日、ウェブサイトを通じ、６月28日に下校中の幼稚園児及び女子小学生334人を誘拐する。市役所及び市の施設に毒ガス散布機を設置したと投稿がありました。28日は、多くの防犯ボランティアの方が警察の方々と登下校の見守りに参加しました。たまたま私その日、北部のある小学校を訪問していました。そのときに校内放送なんかを通じて、児童の引渡しというのでしょうか、しますよなんていうことの放送があって、様子も見させていただきました。いつも送り迎えしている家庭が多いから大丈夫ですよなんて、どうですかなんて聞いたらおっしゃっていました。そんな具合に先生方も本当に大変ですし、そのときに帰りながらあちらこちらの小学校のところの様子があったのですけれども、やはりふだんよりも多く出ていました、協力する方々が。これは本当にありがたいなと。青色防犯パトロールも出ていましたし、こういうふうに皆さん子どものために、こうやっていざというときにすっと出てきていただけるって、富士宮市、本当に数日前からの声かけだったと思うのですけれども、緊急事態だからということがあるかも分かりませんが、よく出ていただいたなと思います。 そのとき、あるボランティアの方が、６月20日の子どもの日はついうっかり忘れてしまったと。高齢者が多いものですから、忘れてしまった。船山さん、防犯ベストまたはビブスに、「20日子どもの安全の日」とか、背中にちょっとロゴみたいなものが入ったものを作ってもらえないかと、そんな話が出たのですけれども、富士宮市では今見回りの方々に市で作ったものを配布しておりますよね。何か新しくするなんていう話も聞いたのですけれども、もし新しくするなんていう予定があれば、そのベストに「20日子ども安全の日」とか、もし長ければ「20」と書いて「子ども安全」とかというような形のものを作っていただくようなことはできますでしょうか。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 現在でもビブスの配布をしておりまして、老朽化だとかそういうものがありましたら、たしか新しいものをお渡ししています。今回、この４月から始まりました子ども安全の日について、新聞の各販売店の皆様にお配りしたものについては、そのような文字を入れてお渡ししてございますので、その辺については柔軟な対応できると思いますので、また考えてまいりたいと思います。
◆15番（船山惠子議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 こうしていろいろな団体が動いているわけなのですけれども、意外と知られていないのかなと思うのが、しずおか防犯まちづくり県民会議という団体組織があるのを皆さんは御存じでしょうか。配付いたしました資料を見ていただければ、当局の皆様には。議員の皆様には、タブレットの中の船山というところを開いていただければ、資料が出てくると思いますけれども、県民、地域団体等が50団体、それから事業者団体等が51団体ということで、見ていただくとそうそうたる組織というか、団体の方々が構成している団体組織です。平成15年10月10日に県民総ぐるみで犯罪の少ない安全な静岡県をと設立され、会長は県知事なのです。静岡県のくらし・環境部県民生活局くらし交通安全課が事務局になっています。こういう団体があって、いろいろなところで子どもの安全というものに対して気をつけています。 今、ここにあるのが、その構成団体の取組状況ということで令和３年度の取組状況なのですが、２つばかり御紹介したいと思います。静岡県民生委員・児童委員協議会というのがありますよね。民生委員の所属する青少年育成会で小学生の登下校の時間帯に通学路にて見守り活動、旗振り、防犯パトロール（青色防犯パトロールを含む）を実施した。学校近くの通学路で車の交通量が多い横断歩道などで朝の見守り活動、あいさつ運動を行っている。それから、児童、園児、教職員、保育士等が犯罪遭遇時に適切に対応できるようにするため、警察等と共同で防犯教室を実施した。これが１つです。 それから、静岡県更生保護女性連盟というのがあるのですけれども、ここの団体は絵本「おしえて！くもんくん」の贈呈、性被害の実態が女性だけでなく、小学生以下や男の子の被害もあることを知り、プライベートゾーンを知ることで自分の身を守る力をつけることを目的に、県内32地区会で幼稚園、保育園、小学校、支援学校等に約500冊を贈呈し、読み聞かせ等も実施したとあります。 こういう具合にいろいろな団体が県を挙げて動いているわけです。悪いことは大きく報道されますが、防犯等の地道な活動はなかなか表立って取り上げられませんし、取り上げられてもそのときだけで、割と印象が薄いのです。私、今回の質問を通し、子どもたちが性犯罪に遭わないよう安全確保のために、多くの人が防犯活動をしていることを知っていただきたいと思います。また、当局でも対策をしていないわけではない、そういうことを皆さんに知ってもらえればと思い、今回あえてこの質問をさせていただきました。 では、（２）の教員の不祥事はあってはならないことです。マスコミも大きく扱いますが、教員に対してだけコンプライアンス研修をすることで、子どもたちの安全が確保できるとお考えでしょうかということなのですけれども、全国では令和２年（2020年）の児童買春事犯の検挙件数は637件、児童ポルノ事犯の検挙件数は2,757件であり、また児童虐待事件、そのうちの性的虐待の検挙件数は299件となっています。静岡県でも2020年、子どもの声かけ等不審者情報は1,369件。この不審者情報とは、事件には至らないものの、重大な性犯罪等に発展するおそれのあるものです。暗数を含めるともっと増えるかと思いますが、子どもたちを取り巻く犯罪状況は、他の犯罪認知件数が減少傾向にありますが、2020年は前年に比べて減少しているものの、依然として高い水準で推移しています。 令和４年度から令和７年度、第５次ふじのくに防犯まちづくり行動計画でも重点取組として、子ども、女性、高齢者等のさらなる安全確保を挙げています。教員等の公職に就く者の犯罪ですが、文部科学省の調査では、児童生徒らへの性犯罪、性暴力、わいせつ行為やセクハラで2020年度に処分された公立小中高と特別支援学校、幼稚園の教員は200人です。教員による性犯罪はあってはならないものですし、許されるものではありません。 マスコミも大きく取り上げます。センセーショナルな見出しが躍りますから、どうしても印象にも残るのですけれども、教員の性犯罪件数が200人、多いと思うかどうかというところなのですけれども、性犯罪認知件数を見ると分母が非常に大きいのです。だから、そのうちの200を捉えて、処分された200という数字を見てどう思うかということになるのですけれども、これも職業を特定して、こういうスケープゴートにするようなやり方がどうかななんていうことも思ったりします。多くの人が過重労働、コロナ禍による過度のストレス、これらのことを抱えながら仕事をしています。どの職業もまた同じであると思います。また、どの組織の中にも多少首をかしげたくなる人材もおりますし、非常に優秀な人材、玉石混交というのが、二、三人集まればそういう状態も出てきますので、そんなことを思うと、ああーというようなことを私は考えてしまいます。 私は、毎年県東部を中心に小学校30校ぐらいを訪問するのですけれども、多くの教員の方が一生懸命仕事に取り組んでいらっしゃいます。不祥事が起きると、その職業の方が十把一からげで見られるのはお気の毒としか私申し上げられません。本当に皆さん一生懸命で子どもたちに接しているななんて思います。先日も防犯教室へ行ったとき、休んでいる子どもにリモートでお伝えするということで、タブレットで撮ってそれを使って伝えていると。昔はそんなことはなかったのですけれども、たった数人の欠席の児童のためにも、そういうようなことをしながら動いていらっしゃるななんていうことも感じました。 ですから、子どもの安全確保には職業で対策をするのではなく、犯罪件数そのものを減らす対策でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） ありがとうございます。そう言っていただけると、市内の一生懸命頑張っている先生も、そういうふうに理解してくださる議員がいらっしゃるということだけで大変うれしいのかなと。代表というわけではないですけれども、お礼申し上げたいと思います。 ただ、やはり保護者の方は自分の子どもを先生を信頼して、学校を信頼して預けていらっしゃいますので、それについてはほかの方とは別にそれなりの責任というものがありますので、その責任を果たせなかったときは、その先生に厳しい処分を下さなければならないということも事実だと思います。そういうわけで、わいせつ教員対策法が今年度からスタートしましたけれども、かなり厳しい内容のものが先ほど紹介したとおり決まりましたので、それはしっかりして、それはなぜなのかということはそれぞれの学校にしっかり周知してまいりたいと思います。 おっしゃるとおり、犯罪件数全体を減らせば、当然同じ割合で教員の数も減っていって、できたら根絶って目指している姿に一歩でも近づくように、教育委員会としても一生懸命対策を講じていきたいと考えています。よろしくお願いします。
◆15番（船山惠子議員） ありがとうございます。 次に、（３）の子どもたちが被害者にならないように、自分の身を守る強さを身につけることが重要だと思いますがということの質問の中で、市としての施策はと質問しておりますが、今回発言項目、子どもたちが性犯罪の被害者にも加害者にも傍観者にもならないためにと、生命（いのち）の安全教育のプログラムから引用しました言葉です。私も生命（いのち）の安全教育については、文部科学省で１次募集をかける頃から防犯教育の恩師から、船山さん、今度やってみませんかと資料を送っていただいておりました。まだその頃は市議会議員ではありませんでしたから、お声はかけていただきましたが、モデル校をどこにと考えると、ハードルがちょっと高いかななんていうことを感じていました。 文部科学省で生命（いのち）の安全教育を推進すると教材を作成したとき、日本の性教育が大きく変わると話題になりました。新しい指導の手引にも、性的同意やデートＤＶなどが取り上げられていることもあり、新しい性教育と報道したメディアも多数ありました。しかし、埼玉大学副学長、田代美江子氏によりますと、生命（いのち）の安全教育であって性教育ではありませんと。そもそも文部科学省は、生命（いのち）の安全教育に関して性教育という言葉は使っていませんと言っています。 では、性教育をすれば性犯罪が減少するかということについて、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 性教育だけではなくて、やはり全体の教育が必要なのかなというふうに思っています。ちょうどＮＴＴの方から毎年、今年もそうなのですけれども、こども手帳という形で４年生に寄附していただいています。こんなふうな形の冊子で、当然その中に性に関わる問題もありますし、それからいろいろな自分で危険を予測すると、それから自分がそういうことの目に遭わないようにという、そういうふうな自分の身は自分で守るという一連の子どもたちの教育をする中に、その一つとして性教育が入っているという、そういうふうな認識を持っています。
◆15番（船山惠子議員） ありがとうございます。 確かに性教育は大切です。現在のようにあらゆる情報が氾濫し、その情報を子どもでも気軽に手にすることができる社会では、むしろ正しい性教育は必要だと思います。ただ、では性教育すれば性犯罪がなくなるかと、私も決して思っておりません。生命（いのち）の安全教育は、自分を大切にすることを伝えています。教材として大変よいと思います。自分の体は自分だけのもので、一番大切なものであること。特に水着で隠れる部分は大切といったものです。子どもたちが自分を大切にすること、嫌なことをされたときにきっぱり断る勇気を持つことを指導しています。本当にこれは大切なことだなと思います。 たまたま６月ということで学校をあちこち訪問させていただいているとき、プールの時期で気になったのが着替えについてですが、何年生から男児、女児が別々の部屋になりますでしょうか、それをお伺いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それぞれ分けていない。大体３年生ぐらいまでは分けていないという学校が非常に多いです。ただ、いろいろな分け方についても、部屋を替えて着替えるとか、それから部屋の中にカーテンをしたりしてというふうな形で、それぞれの学校の実情で配慮するような形をしていますけれども、校舎を造った関係もありますし、それから使っていない教室等の関係もありますので、不十分であることは事実で、それぞれが学校の置かれた状況の中で、最大限配慮するような形で子どもたちに更衣をしていただいていると、そういうふうな状況です。
◆15番（船山惠子議員） ありがとうございます。 私が聞いたところでも、大体３年生ぐらいかななんていう感じだったのです。ある学校では、伺ったときにちょうど更衣室の準備ができていて、たまたまプールの近くなので着替えも楽なのですよ、女子に関してはなんていうことで、男子はそのまま教室でというようなことを言っていました。できれば、今の子どもたち成長も早いものですから、遅くとも３年生には別々にということをまたぜひお考え願えればと思います。お願いいたします。 ということで、次（４）番の体験型防犯講座についてなのですけれども、この質問は私は実は深く関わっておりますので、ＰＲめいていて誠に申し訳ないと思いながら、皆さん知らない方が多いのかななんて思いながらちょっと説明させていただきたいのが、こちら「あぶトレ」という資料が皆さんのところに行っていると思うのですけれども、子どもの体験型防犯講座というのは、危ないときにどうするかを身につけるトレーニング、自分の安全は自分で守る、体験しながら守ろうということで、短くして「あぶトレ」というものです。木村拓哉がキムタクというような感じで短くしてあるのですけれども、これを見ていただくと分かるように、体力、危機への知識、危機への知恵、コミュニケーション力、大人力の４つの力で安全基礎体力を発達段階、年齢に沿って身につけるといった講座で、ですからちょっと警察型の防犯教室とは多少違って、低中高学年によっていろいろ、低学年の場合は自分の身は自分で守る、中学年になるとお友達を助ける、高学年以上には地域活動に参加する。こういったものを通してよりよい社会人になるといいますか、やがては地域の力となるような子どもたちに育っていただきたいという思いの中で、静岡県のほうでこういうプログラムがつくられたわけです。私が関わっていますＮＰＯ法人が静岡県の受皿としてこちらをやらせていただいています。 ですから、本当にここの部分になると、私も申し訳ないななんて思いながら質問させていただくような格好になりますが、静岡県の事業として平成25年から講習研修を兼ねながら始まりました。年々実施校が増え、令和４年度は全部まだ今終わっていないのですけれども、県下187校です。500校ぐらいたしか静岡県は小学校があると思いますので、半分まではいきませんけれども、ほぼほぼの学校で今させていただいています。富士宮市内でも最初６校ぐらいでしたが、今は12校ぐらいと倍近く増えて、本当にありがたいなと思っております。 性犯罪を防ぐには、子どもたちが被害者にならないように強くなることが一番です。子どもはただ守られるべき存在ですが、いつまでもまた子どもではありません。やがて成長して加害者にもなり得ます。そこで、被害者にも加害者にも傍観者にもという言葉が出てくるのですけれども、皆さんＪＫビジネスという、御存じだと思いますが、これは嫌な言葉なのですよね。女子高生が手軽なアルバイトで小遣い稼ぎ、お金が入ると思い手を染めます。危険なアルバイトです。これも言いたくないのですけれども、今この言葉がマスコミをにぎわせていまして、パパ活もそうです。こうしたことを通して加害者にもなり得ます。ですから、早いうちから犯罪に遭わないことと同様に、犯罪に対する嫌悪感や他者を思いやる気持ちを育てて、傍観者にならないようにすることが大切だと思っています。こういうことをやっていくことで、その子たちが成長したときのたがに、さっき言いましたけれども、性犯罪などを起こさないようなたがに、ブレーキになっていけばいいなと思っております。 体験型防犯講座というのは、危機を通して子どもたちを強くするのが目的です。現在、富士宮市であぶトレの資格を持つ者は３人おりますが、そのうち主任講師資格を持って活動できるのが１人、実質活動できるのは本当に１人ですので、講座があるときは一番近くで富士市、あとは裾野市や清水町、沼津市の講師が手伝いに入っております。この資格は、先ほど言いましたようにちょっとハードルが高いのです。これはハードルが高くて当たり前で、子どもたちに正規の時間をいただいてやっておりますので、きちんと研修を受けていただかないと、ちょっとやっていただくのもこちらとしても難があるなと思っておりますので、そういった意味できちんと静岡県の資格を取っていただきたいという気持ちがあります。 ただ、東部では沼津市で開催されるために、富士宮市在住の方がなかなか参加していただけません。講師も高齢化していることもありますし、先々のことを考えると、富士宮市で講師養成研修講座を開催していただくしかないなと思っています。 そこで、先ほども申し上げました富士宮市で開催するお考えはありますかということになるのですけれども、これは私のほうでも静岡県にはある程度内諾を得ておりまして、富士宮市でやるのであれば、場所さえ提供してくれるのであれば、いつでも力になりますよというような話をいただいておりますので、ぜひこの件に関しては要望にもなるのですけれども、お願いしたいと思います。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、先ほど私から答弁させていただきましたように、市民部の担当ということでお答えさせていただきます。 私、おとといくらいですか、ＮＨＫのニュースで掛川市のほうでやっていたところをたしか放映されていたと思います。見させていただきました。こういう危機的な状況というのは、ふだんからの訓練というのが非常に大切だと思いますので、また静岡県のほうと会場調整だとか講師の調整だとかを取ることができましたら、やる方向で考えていきたいとは思いますので、またお時間をいただきながら検討させていただきたいと思います。
◆15番（船山惠子議員） ぜひよろしくお願いいたします。こういうことで本当にお力を貸していただけるというのは、大変うれしいと思います。 最後になのですけれども、これは私やっていて思うのですけれども、性犯罪の加害者というのは身内や顔見知りといったことが多く、防犯対策というのは本当に難しいのです。というのが、結局子どもたちに人間不信になってもらっては困るのです。誰彼もみんな怪しい人、不審者だと思われるようなことはとても避けたいと思っていつもやっているのですけれども、実際に富士宮市内の小学校の男子児童が、不審者のイメージを質問したところ、親以外みんな不審者だと答えたのです。このままではいけないなと思ったことがあるのですけれども、ちょうどそれが2015年、大阪府寝屋川市で中学１年生の男子生徒と女子生徒、皆さん御記憶にあると思いますが、２人が殺害された事件がございました。それがたまたま８月13日ということで、ちょうど夏休みで子どもたちも、ワイドショーが朝から晩までそのことをひっきりなしに報道していたわけなのですけれども、大人たちもそれを見ていたのでしょうね。なかなか今世の中何があるか分からないね、信用できないねというような話も耳に入ったと思います。 そんな中で一過性のものだと思いますが、そんな言葉、親以外はみんな不審者だというような言葉が出てきたと思うのです。本当にこのまま大きくなってしまったら困るなと。やっぱり人間って信頼関係の中でみんなお仕事もしたり、いろいろなことをしています。ですから、信頼関係というのを崩すようなこういうことを私たち大人が言って、みんなの周りは全部不審者だよなんていう伝え方はしたくありません。たまたま、いや、そんなことないよ。みんなの周りには、こうやって登下校を見守りしている人やいろいろいるではないなんていうことを話をしたのですけれども、そういうことを理解していただければいいななんて思ったのです。 親以外もそうなのですけれども、先ほど言いました身内なんかも、性犯罪の場合は加害者が結局７割ぐらいが身内だとか、顔見知りといったようなことになってきますと、これ対策って何だろうと思います。昨日、近藤議員のほうから千葉市の提言がありましたよね。あれを見せていただいたときに、千葉市ってすごいな。こんなことも考えているのかと。確かに即効性のあるいい対策もあります。ただ、先ほど一番最初に申し上げましたように、私は斜め45度に物事を見る人間でございます。これを見たときに、もろ刃のやいばだなと感じたのです。これだけ教職員のことを縛ってどうなのだろう。これからいろいろな授業を教えてもらうのに、こういうものが出てしまって親御さんたちも教師を信頼できない。ということは、子どもたちにも当然伝播します。そんな中で信頼関係を築いた中での授業というのができるのだろうか、そんなことも思いました。 というのが、今富士宮市でも
富士宮市議会議員政治倫理条例をつくっております。結局、不祥事が起きるとそういうものができます。でも、これが出回ったとき、市議会議員なんてそんなものか、こういうものが枠をつくってやらないと、何だか信用できないなというようなこともまた一つ出てきてしまいます。私は、それがとても心配です。人間って本当に信じたり信用できるから恋も生まれます。それこそ性犯罪ではなく恋も生まれます。そうしたことを考えるときに、自分が防犯教室をやっていて、人間不信に陥るような教え方はしたくないなと、伝え方はしたくないなと、この一存でさせていただいています。そんなことも御理解いただければいいなと思います。 最後に、１つこんな言葉をお伝えしたいなというのがあります。何かのドラマだったかと思います。私たち、サンタクロース、子どものときはいると信じていました。たとえどんな小さなプレゼントでも、サンタクロースだよ、いるのだよなんていうと、無性にうれしかったことを覚えております。そういう信じるという気持ちが心の中にできるのです。ただ、大人になっていく過程で、だんだん世の中のことが分かってくると信用しなくなります。小学校の２年生、３年生になれば、サンタクロースなんて当然いないと思います。でも、信じることができるというそこに空間ができるといいます。その空間が残っていれば、大人になっても人を信用する、信じるという気持ちの中で人生を送っていける、生活が送っていけるのではないかというようなせりふがあったのですけれども、そんなことを思いながら、この質問、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆15番（船山惠子議員） はい、お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 本当にその道でずっと今日まで奉仕をしてきた方のうんちくのある話だなと思って聞いておりました。おっしゃるとおり、信なくば立たずですね。私はよく家内に言われるのですけれども、あんたばかみたいだねと、何でもかんでも信じてしまってと。でも、人を信じるほうが幸せですね。信じられないということは、非常に不幸なことだなと私は思っています。だから、だまされてもいいから信じるというような思いで世の中を生きていきたいなと、そんなふうに思っています。ありがとうございました。
◆15番（船山惠子議員） ありがとうございます。 最後に市長からいいお言葉をいただきましたので、私の一般質問も何でかんで今日は空振りではなかったなと思いながら、席のほうに帰らせていただきます。すみません。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で15番 船山惠子議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後２時13分休憩 午後２時30分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、19番 鈴木弘議員の質問を許します。19番 鈴木弘議員。 〔19番 鈴木 弘議員 登壇〕
◆19番（鈴木弘議員） 小松議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問を行いたいと思います。 発言項目の１、電力の需給逼迫と地産地消の再生可能エネルギーの状況についてです。政府は本年３月21日に、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、電力需給ひっ迫警報を初めて発令しました。また、６月７日には、電力需要が増える今夏について、家庭と企業に対して生活や経済活動に支障のない範囲でできる限りの節電に協力を要請しました。また、６月27日に電力需給ひっ迫注意報が発令され、本日まで４日間継続をされています。 そこで、お伺いいたします。要旨（１）、電力需給ひっ迫警報が発令されたとき、市はどのように対応したのかお伺いします。 要旨（２）、この夏だけでなく、冬も厳しい状況が予想されておりますが、対応は考えているのかお伺いします。 要旨（３）、所管はどの部署が担うのか伺います。 要旨（４）、停電になってしまった場合、どのような対応をするのか伺います。 要旨（５）、富士宮市ゼロカーボン推進戦略で、災害時の停電対策として太陽光発電の導入の拡大が必要とあり、そのため公共、民間の屋根及び空き地に、太陽光発電を設置するＰＰＡモデルの導入を推進するとありますが、現在の取組をお伺いします。 要旨（６）、そこで得られる電力は市が買えるのか伺います。 要旨（７）、これまでに民間施設の屋根に設置された太陽光発電の余剰電力を地消できるのかお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 私からは、発言項目１、要旨（１）、電力需給ひっ迫警報が発令されたとき、市はどのように対応したかの市民に向けての対応についてお答えします。 令和４年３月22日午前８時30分頃、静岡県経済産業部エネルギー政策課を経由し、県危機政策課からメールにて東京電力管内において、電力需給ひっ迫警報が発令されたこと及び節電協力依頼について連絡があり、市役所全課に周知いたしました。また、東京電力パワーグリッド株式会社富士支社担当から市民への周知の要請があり、同日午後２時に同報無線で電力需給ひっ迫警報に伴うより一層の節電のお願いについて放送いたしました。 要旨（２）、今後の対応について、市民に向けての対応についてお答えいたします。電力需給ひっ迫警報が発令された場合、市民生活に影響を及ぼす事項であるため、市民への周知のための同報無線と関係機関やホームページなどで節電の協力をお願いし、対応していきたいと考えております。 要旨（３）、所管はどの部署が担うのか、施設の所管部署等に指示などをする部署はあるのかについてお答えいたします。電力需給ひっ迫警報は、経済産業省により発令され、関係する県・市へ情報提供され、周知と節電の協力についてのお願いをするものであります。基本的には、この警報が発令された場合、静岡県を通じて市のエネルギー関係部署であります環境企画課環境エネルギー室に連絡がございますので、同室から公共施設を所管する部署を含め関係部署に連絡を行うとともに、同報無線などにより速やかに市民への周知を行い、より一層の節電協力をしていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） それでは、私から発言項目１、電力の需給ひっ迫と地産地消の再生可能エネルギーの状況についてのうち、要旨（１）、（２）及び（４）の総務部の所管について一括してお答えいたします。また、電力需給ひっ迫への対応については、公共施設ごとに対応しておりますが、その一例として庁舎での対応についてお答えいたします。 まず、要旨（１）、電力需給ひっ迫警報が発令されたとき、市はどのように対応したのかについてお答えいたします。庁内に対しては、不要な照明の消灯や、使用しない機器のコンセントを抜くなどの節電について館内放送で呼びかけ、協力を求めました。また、庁舎管理上の対応としては、庁舎東側エレベーターを終日停止し、空調についても午前10時頃に稼働を停止しました。 次に、要旨（２）、この夏だけでなく冬の厳しい状況が予想されているが、対応は考えているのかについてお答えします。夏の節電対策については、毎年節電の協力を求める通知を庁内に出しております。また、今年６月の国からの節電要請に対しては、６月８日付で庁舎内の各課に対し、節電が要請されている
期間内において、不要な照明の消灯や、１時間以上使用しないパソコンの電源を落とすなど、加えてより一層の節電の徹底を求めました。冬の節電対策についても、同様の協力を職員に求めていくことを考えております。 なお、電力需給ひっ迫警報が再度発令された場合には、空調の稼働停止などの制限の検討を考えております。 次に、要旨（４）、停電になってしまった場合、どのような対応をするのかについてお答えいたします。庁舎が停電した場合、速やかに庁舎地下に設置している自家用発電機が稼働します。これにより非常用照明や一部のコンセント、火災報知設備、消火栓設備、電話交換機などに電力を供給します。その稼働時間については、エレベーターの停止など使用電力の制限をする必要がありますが、おおむね３日程度は稼働できると想定しております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、私から要旨（５）から（７）までについてまとめてお答えをします。 初めに、要旨（５）、富士宮市ゼロカーボン推進戦略で、災害時の停電対策として太陽光発電の導入の拡大が必要とあり、そのため公共、民間の屋根及び空き地に太陽光発電を設置するＰＰＡモデルの導入を推進するとあるが、現在の取組を伺うについてお答えをします。富士宮市においては、今年度よりスタートした富士宮市ゼロカーボン推進戦略に基づき、公共施設の建物をはじめ、その敷地内における太陽光発電設備導入の可能性について調査を実施します。この調査の結果により、次年度より、順次公共施設へのＰＰＡモデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めてまいります。 また、市が率先してＰＰＡモデルの太陽光発電設備を導入することで、市民に対し積極的にＰＲを実施し、民間の屋根及び空き地への太陽光発電設備の導入を推進してまいりたいと思っております。これにより、二酸化炭素排出量の削減とともに災害時など大規模停電が発生した場合でも、電力を自給することができると考えております。 次に、要旨の（６）、得られる電力は市が買えるのかについてお答えします。ＰＰＡモデルは第三者所有モデルとも呼ばれ、ＰＰＡ事業者が需要家である企業、個人の敷地や建物のスペースに、無償で太陽光発電設備を設置し、維持管理をして電気を供給する仕組みであります。個人や民間事業者が発電した電力については、小売電気事業者を介して市が購入することもできます。 次に、要旨の（７）、民間施設の屋根に設置された太陽光発電の余剰電力を地消できるのかについてお答えします。各建物の屋根や敷地に設置された太陽光発電設備により発生した余剰電力は、市内にある小売電気事業者が購入などをすることにより電力を集め、その集めた電力を市域内の需要家に供給することで地消されることとなります。 私からは以上です。
◆19番（鈴木弘議員） ありがとうございます。 電力需給ひっ迫警報が３月に出たわけですけれども、その対応をお聞きしたわけですが、そういう節電に努められたというようなことが大きなことだったと思います。日頃から節電については取り組んでいるということもあろうかと思います。これまでも節電を取り組んでいますし、省エネということも取り組んできていると思います。この庁舎内のＬＥＤ化なんかも大分進んできて、あと残すところ僅かだと思うのですが、例えばＬＥＤ化することによって、消費電力がどれくらい減少したかというようなデータというか、数字なんかあるのですか。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 今、そのようなデータは手持ちにありませんが、持ち帰りまして、そのようなデータが入手できるかどうか検討してみたいと思います。
◆19番（鈴木弘議員） 消費電力が減っているということが示されれば、また対応がこんな対応しているということが言えるのではないかと思います。 それで、この電力需給ひっ迫警報というのは東京電力管内に対して行われたわけですが、東京電力管内において新電力を使っている。庁内でも新電力を使っているのですか。新電力を使っていると、そこは関係ないとか、そんなことはないですか。
○議長（小松快造議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 電力需給ひっ迫警報に応じて、東京電力管内の同じ送電線を使っていますので、そういう購入をしていても、そこのところが大丈夫だということではございません。
◆19番（鈴木弘議員） みんな一緒。
◎危機管理監（長谷川和彦君） みんな一緒です。
◆19番（鈴木弘議員） 分かりました。 （３）番のところで、電力需給ひっ迫警報が出たときに経済産業省が担当で、静岡県から環境エネルギー室へ連絡が来てというような答弁だったと思うのですが、富士宮市において、その先頭に立つのは環境エネルギー室ということになるのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 先ほどの答弁にあったように、連絡としては環境エネルギー室のほうに入ってきます。そこから実際各施設への連絡とか、そういうところでは我々の環境エネルギー室が中心になって情報が入ったことをすぐに連絡をして、そこから先は担当課において対応を取っていただくというような形になります。
◆19番（鈴木弘議員） 市の窓口は環境エネルギー室ということですね。分かりました。 （４）番の停電になってしまった場合ですけれども、停電になったら停電になってしまうわけですが、報道によりますと、停電になっても全域がブラックアウトするというようなことはないと。局地的に停電になると、何か機械が操作してというようなことがあったわけですが、全体的に真っ暗になってしまうということではないというふうに自分は思ったのですが、でも停電になるところは停電になるわけですか。何か違いますか。
○議長（小松快造議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 電力需給ひっ迫警報が出て停電になるわけではございません。この先にあります計画停電をしなければならない状況になった場合には、この前の震災の後みたいな状況で、どこを計画停電しますよということで停電になりますので、この電力需給ひっ迫警報のうちに急にばたんと落ちるというものではございません。
◆19番（鈴木弘議員） 電力需給ひっ迫警報というのは余剰電力が３％を切ったときに、５％を切ったときには電力需給ひっ迫注意報が出て、３％を切ると電力需給ひっ迫警報が出て、それで節電を呼びかけて、節電が追いつかないと余剰電力がなくなってしまって、停電になるところが出てくるということではないかと思うのですが。でも、その場合でも全部が消えてしまうということはないというような記事を見たわけですけれども。
○議長（小松快造議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 東京電力のほうの話では、もしそういうふうな電力を供給するために、どこかが停電するというようなことは伺っております。どこのラインで消えるかというのは分かりません。市の全域ではないことは確かだと思いますけれども、一部が急にそうやって電気が落ちたときに、首都圏を助けるとか、いろいろなところの電力供給を見ながら、これは機械的にらしいですけれども、機械的にどこかが落ちてしまうということはあるかもしれません。一応そういうような状況とは伺っております。
◆19番（鈴木弘議員） 計画停電というのがされることもあるかもしれないのですけれども、そうやって停電になることも考えられるということだったのです。 停電の場合とか、計画停電もそうですけれども、そういったときの備えというのも考えなければいけないと思います。そういうもので考えられるのが、日頃から言われていることですけれども、防災グッズを備えるということがまず第一にあって、それからいわゆる再生可能エネルギーを増大させるということで、エネルギー基本計画にありましても、これからその可能性があるのは、まず第一に太陽光発電ということがうたわれておるわけで、この太陽光発電の導入というのを早く増やしていく必要があるということになると思います。 それから、太陽光と併せて蓄電池の導入、これも補助金制度をやって、その普及に努めているところでありますけれども、庁舎において停電になれば、自家発電が作動するということですけれども、この蓄電池というのは庁舎というか、富士宮市の中には何か設備されているのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 確認をしますが、私の知っている限りは蓄電池はないと解釈しています。
◆19番（鈴木弘議員） 自家発電ですね。
◎総務部長（滝川日出男君） 発電機はあります。もう一度すみません。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 先ほど説明したのは、あくまでも非常用の発電機に切り替わるということで、停電の対策にすぐ切り替わるようになるということを発言させていただきました。蓄電池ではありません。
◆19番（鈴木弘議員） それは分かりました。発電機があるということですね。蓄電池はないということですよね。これからＰＰＡモデルとか、庁舎の屋根、太陽光発電設置とかいうと、こういった蓄電池なんかも、家庭用とはまたちょっと違う大きなものとか設置していくことが必要になってくるのではないかななんて思うわけです。 それで、ＰＰＡモデルの導入ということで庁舎の建物、どっちもそうなのですが、民間の屋根に対してもＰＰＡモデルというのは進めていくということですよね。それで、ＰＰＡモデルを取り扱っている会社、企業というのはたくさんあるのですか。